スウェーデン
2019年2月時点

1. エネルギー政策動向
水力と原子力を中心とした電力供給
　スウェーデンは化石燃料資源に乏しく、国内では、わずかに泥炭などを産出するのみで、石炭や石油、天然ガスの供給は、もっぱら輸入に依存している。一方で、豊富な水力資源や、原子力を利用した発電が行われているほか、森林地帯が広がる国土の特性もあって、木質燃料などのバイオマスによる発電や熱供給も盛んである。このため、化石燃料資源には乏しいものの、スウェーデンの国内エネルギー自給率は2016年には71％に達している。

　発電では、化石燃料による火力発電はごくわずかで、水力や原子力のようにCO2を排出しない電源が主力となっている。2016年の国内発電電力量1,560億kWhのうち、水力が40％、原子力が同じく40％と、この2種類の電源で8割を占める一方、化石燃料による発電比率は1％にとどまっている。他の電源としては、風力（10％）、バイオマス・廃棄物発電（7％）がある。国土が高緯度に位置することもあって、これまでのところ太陽光発電はごくわずか（2016年実績では0.1％未満）にとどまる。

(略)

2010年に脱原子力を見直し
しかし、2000年代半ばに原子力に関する政策は再び大きな転機を迎える。2006年に政権に就いた中道右派連立政権は、共通政策綱領の中で、新たな原子炉の建設、既存の原子炉の廃止いずれも、2010年まで凍結する方針を示した。さらに2010年には、政府は脱原子力政策を見直し、現在運転中の原子炉の建替えに限って、原子炉の新規建設を認める法案を議会に提出した。同年6月、この法案はスウェーデン議会において僅差で可決されるに至った。同法によって、現在スウェーデンで運転されている10基の原子炉が今後、寿命を迎えて廃止される際には、新たな原子炉への建替えが法的には可能になった。

政権交代後により再び原子力へ圧力
しかし、2014年9月の総選挙で、社民党を中心とする中道左派連立政権が成立し、10月に将来的に原子力を全廃する方針を発表した。また、新政権は原子力発電税の引き上げ、安全対策の強化（それに伴う追加投資の要求）など、原子力発電への圧力を強める政策を打ち出した。こうした政策は、原子力発電事業のコスト増大につながり、当時のスウェーデンにおける卸電力価格の低迷とも相まって、事業の採算性の相対的な低下をもたらした。その結果、採算性の低下を理由に、いくつかの原子炉の早期廃止を決定する事業者も現れ、例えば2017年には、国内南東部に位置するオスカーシャム原子力発電所1号機（出力47万kW）が廃止に追い込まれている。

原子炉の建替えは容認
　もっとも、連立政権の議席数は過半数に達しておらず政権基盤が不安定であることもあって、政権交代が上述の2010年に成立した法律を覆すような動きにつながることはなかった。他方で新政権は2015年3月、与野党の議員から成る「エネルギー委員会」を立ち上げ、原子力を含めた国内エネルギー供給の在り方について、2050年頃を見据えた長期的な視点での議論・検討を行った。その後、同委員会の検討結果を受けて、2016年、前述のエネルギー政策に関する政党間枠組合意が成立している。その中で、2010年の脱原子力見直しに関する法律の有効性が確認され、引き続き、既存発電所の建替えに伴う原子炉建設を認めるなどの方針が示されている。
(続きはソース)
https://www.jepic.or.jp/data/w09swde.html