大磯町議会は三日の本会議で「内閣総理大臣　安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」を、賛成多数で可決した。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんや、背任疑惑などについて、安倍首相は「不正や疑惑を解明する任務を負っているはずだ」と指摘する内容で、賛成十二人、反対一人だった。

決議は「地方自治にとっても背任や公文書改ざんは見捨て置けず、いかなる事情があっても許されない言語道断の行為」と指弾。

大阪地検特捜部が八月、有印公文書変造・同行使容疑や背任などで刑事告発され、検察審査会に「不起訴不当」と議決された財務省幹部ら十人を、

再び不起訴にして捜査を終結したことを「安倍総理への忖度（そんたく）に感じられるのは私たちだけではないと考える」と批判した。

提案した柴崎茂議員は、台風１５号によって千葉県で発生した大規模な停電などへの対応にも言及。

「庶民のことを、どれほど考えているのか。きちんと国内の問題に対応する総理大臣になってほしい。名前を出すことで、地方議会も見ていることを知らしめたいと考えた」と説明した。

このほか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の即時中止と、米軍基地の必要性について国民的議論を行うことなどを国に求める意見書を、賛成十人、反対三人で可決した。　

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