【現代貨幣理論MMT】叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか★１０
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■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明
「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。
7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。
米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。
■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした
れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ（徳政令）、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。
■新星オカシオ・コルテス議員の登場
米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ（garbage）」（ブラロックのラリー・フィンクCEO）と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。
MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス（AOL）議員だ。
ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。
政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。
このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。
https://president.jp/mwimgs/a/c/670/img_ac7be5ad08b77666e8e8f39bf89a1511269701.jpg
■欧米と異なり日本では保守派が推進役
日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。
MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
■積極財政主義への転換を模索する動き広がる
そんな中で反緊縮派（左派）と保守派（右派）がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。
今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。
https://president.jp/articles/-/30116
★１が立った日付2019/09/30(月) 23:31:55.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570257120/ 誰でも分かる日本政府が実行中のMMT（現代貨幣理論）のまとめ
自国通貨建て国債の国は、財政破綻自体はしない。なぜなら政府や中央銀行は、新たにお金を発行できるから。
しかし、国債発行の制約は、インフレ率が高まるまでしかできない。
税金をあげればインフレ抑制ができるが、それでもハイ（パー）インフレになりえる。
たとえば、原発事故やテロで国土の大規模な消失とか、巨大な震災で数千万人が避難民にとか、
戦争など、日本自体が売られる突発事項が起きると、MMTをしていなくても日本売りが起きて円安、国債暴落となるが、
MMTで国債を発行すればするほど、それが起きやすくなる。
その起きやすさをあげることで経済のバランスをとろうとするのは王道ではない。
金利や税金で不必要なインフレを止められるなら、
歴史上ハイ（パー）インフレなど一度もおきてないが、いくつも起きている。
たとえば日本も自国通貨建て国債の国なわけだが、それでも戦争でハイインフレした。
戦前の日本は「日本は自国通貨建て国債の国なので破綻しません」と言っていたが、
「明日からお前らの持ってる紙幣使えないよ、一人につきある程度は今後も使える紙幣に交換してあげるよ」って言って、
戦後の焼け野原になった時に手持ちの紙幣を紙屑にした。
1万円札が紙屑になったのだから、無限パーセントのハイパーインフレをしたのと同じなわけだ。
突発事項がないうちでもインフレをおさえるために税金がどんどん増えるのは宿命づけられている。
つまりMMTとは国の財政は破たんはしないが、
そのぶん国民生活が破綻する確率があがっていく方法論。
国民にリスクを背負わせることで、金をつくりつづけられて、その金を政治で既得権にまわす。
ようするに、強欲悪魔のペテン理論。
あたりまえだが、国家は国民生活のためにある。
国家財政が破たんしないためなら国民を犠牲にしてもいいっていう理論は受け入れてはいけない。
MMTとは「（一部の企業と政府の）健康のためなら（国民は）死んでもいい」っていう理論。
MMT推進してるヤツは「原発は安全で、国家のため」って言って儲けて、
「起きるはず無い」といい続け、事故が起きたら国民を犠牲にして逃げたヤツと同じような人間。
なぜならハイインフレ要因を切り離してMMTをかたるのは、
原発からテロや震災や戦争などの原発事故要因を切り離して語るのと同じだから。
軽薄な強欲者のペテン理論。
「トリクルダウンで上流から潤って、もうしばらくすれば下流に来るから」って言って逃げたような人間が提唱したペテンだよ。 すでに日本はめちゃくちゃインフレしている。インフレ率が上がらないとか言ってるがそこにもペテンが使われている。
まずタックスヘイブンなどの所得がくしが世界でもかなり多い国で、
日本からマネーが消えていくのでインフレしてないように見かけ上は見えるようになる。
これはピケティも指摘しているし、ヘイブンへの資金移動量が実際多いと分かっている。
また、同じ商品でも内容量が少なくなっていてインフレ調査が不完全。
そして、税金が増えることで国民にとっては実質可処分所得が減っていっているわけで、
それはつまり国民にとってはインフレと同じ結果になっている。
物の値段が上がって行かないのではなく、税金が上がって行っているのは、消費者には同じ効果。
インフレによって手持ちの資金あたりの購買力が減るのと、
増税によって手持ちの資金自体がへって購買力が減るのとは同じようなものだから。
なのでインフレ率とは国民の実質可処分所得とセットで考えないと意味の無い指標。
なのに政府はインフレ率だけをターゲットにしているから、いかれた経済政策をしてしまう。
インフレ率があがっていなくても、実質可処分所得側が減っているのなら（つまり穏やかなスタグフレーションともいえる）、
マネーの移動的にはそれはインフレ率が高くなってるのと同じようなことなのに。
こういうカラクリで、インフレ率の数字だけが見かけ上のみ、上がってないようになっている。
これで「インフレしないから～」とかいってさらにますます格差が増す方向にしむけてるのがマヌケなんだよ。
日本はインフレ率という数字だけは上がらないが、実質的にめちゃくちゃインフレ効果が発生している。
金融緩和というMMTで格差を拡大させて経済調整に失敗どころか逆効果な事をしており、
MMTによるインフレを抑えるために、
「国の赤字が～」とか、
「このままじゃ少子化でなりたたないので～（人口減なりの国民生活の向上のしかたがあるのにそれをせずに人口拡大期の方法論でしか考えていない）」などと言いながら増税をしており、
増税によって国民の実質可処分所得は減り続けて、国民はおだやかなスタグフレーションでじりじりと追い込まれながら、
MMTによるマネーで企業は最高益をあげ、政治家はその企業からの献金で潤っており、
「インフレにならないな～、おかしいな～、もっとお金を増やさないと」っていって、
さらにMMTをつづけているっていう馬鹿げた状態。 経済政策なんてのはとどのつまり、
社会の中のお金をどの場所にどれだけ配分するか調整することでしかない。
そのバランスがうまくとれると社会は発展しやすい状態になる。
(あくまでしやすいだけであって、きちんと実際の価値創造できる実力もつけて行かないと勿論成長しないが。）
バランスとりが悪いと、格差が生まれることで需要が減って、生産と消費の循環がなくなり、
経済がうまく回らなくなって社会も発展しにくくなる。
お金を刷るのも、国債を発行するのも、金利調整するのも、各種税金を上下させるのも、
すべてそのバランスを適切にするためのもの。
理想的な格差とは、
国民の実質可処分所得が正規分布している状態。それが正当な格差状態。
だが一部の人間を肥やす政策によって、いびつになってしまっている。
これをただすのが王道。政治家とそれに金出してる企業が、自分たちの保身と利益のためにそれをしないから、
金融緩和なんていう名で、ＭＭＴというペテンをしている状態。 アンドレア・オカシオ・コルテス（AOL）
いろいろ間違ってるぞ 金利０を利用し日銀が国債を買って
金利０の国債を１００年後に返済とする
それがMMT
事実上日本の赤字国債は消え去ることになる >>7
金利がない国債なので返す必要がないのがこれの強み
フランスが第一次世界大戦時の国債を未だ返してないのと同じようなもの
だれも文句はいわない、まさに金融のアクロバット 10スレか。
まだ「ハイパーインフレガー」「国の借金ガー」言って暴れてるアホがいるのか。
家計なら、借金は、
自分の所得で返すか財産を処分する以外に返済方法はない。
しかし国家には通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は通貨発行権によっていくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、
これだけの金額を銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
日銀当座預金と日銀券（現金通貨）は事実上同じもので、
日銀は国債を買うために通貨発行権を行使する。
通貨発行権の行使には制限はないので、日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀はいくらでも国債を買い取ることができる。
これを政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
ここが家計と根本的に全く異なる点な！
明らかに、財務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
財務省による悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
01
MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かる！
そもそも政府は
「 徴税し、それを元に予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して政府小切手を振り出し支出する。
税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても普通に支出できる。
というか、している。
なんで財務省的プライマリーバランス絶対主義は全くもって意味がない！
この現実をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。
日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年膨大な国家予算規模の政府短期証券を日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。
ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、統合政府で考えれば相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性はゼロw
これを理解すると、
税金は国民から政府への所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の負債返済 」 のためには必要ない。
ところが、財務省は消費税を増税し、
ガチで負債返済 （ 財政赤字圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営を続けている！ （ 怒り ）
01 大麻解禁と一緒で海外がどれだけやろうが日本だけは頑なに拒否する未来が見えるわ
とっととやれボケ政治家ども!
国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからしてありえない。
日銀が買い支えなかったらどうするか？ というのは愚問。
物価の安定こそが日銀の使命で、
通貨が暴落しハイパーインフレーションになることは、日銀法に違反する行為だからだ。
また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。
要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国通貨建ての国債を発行しすぎて返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と一般家庭を混同しているから。
インフレ率がインタゲ2%を超えない限り、
国債は無制限に発行しても良い。
それ以上でもそれ以下でもない。
03
1971年8月15日、ドル・ショック
（ブレトン・ウッズ体制が崩壊、
35ドルと金1オンス（28g）の交換停止
→ 管理通貨制度へ）。
1960年代、アメリカは慢性的な貿易赤字国に。
膨脹する輸入代金の支払いに、次々とドルを発行するアメリカ。
膨れ上がるドルの裏側に、本当にドル＝1オンスの金貨が存在するのか？
西ドイツやフランスが疑問視するようになり騒ぎ始めた。
ところが1971年8月15日にアメリカは、
突然ブレトンウッズ体制を放棄。
米ドルが不換紙幣に大転換したんで、
経済学者はパニックに陥りさぁ大変！
小さな政府と「市場の神の手の調整機能」に委ねる
新古典主義的財政均衡論に走った。
ケインズは死んだと言われて、
今の主流派（グローバリズム、新自由主義、マネタリズム ）が台頭した。
ところが日本経済の失われた30年に及ぶ超長期デフレ不況が登場。
金本位制の残骸である商品貨幣論に基づく財政均衡主義が間違ってて、
信用貨幣論が正しいと判明。
MMTを通じてケインズが再評価された ←★今ココ！
簡単に言えば、
未だくすぶる金本位制から、（潜在的）生産力本位制への転換。
国家経済力それこそが信用貨幣論の裏付け。
01
● MMTの成功事例
フビライ・ハン
江戸時代の天才経済官僚荻原重秀
（ 金銀本位制絶対主義の時代に信用貨幣論を見抜き不換紙幣を発行、経済復興させた ）
戦前の高橋是清
ナチスドイツ
米ニューディール政策
（ 但し、うまく行きそうな直前に
アメリカ議会から 「 共産主義だ 」 と非難されて中止に。
その後のWW2での軍事国債発行による戦費調達まで、デフレ不況が続いた。
ある意味、軍事国債もMMTの正しさを証明した ）
01
ＷＷ２前のドイツは大恐慌に襲われ、国体そのものが崩壊した。
.
女は１０歳から７０歳までユダヤ人相手の売春で外貨を稼いだ。
葉っぱで乳首と局部を隠しただけの１０代美少女が、
ユダヤ人ビアガーデンでお触りＯＫウェイトレスをした。
.
家族の女をユダヤ人にしゃぶらせる国辱、常軌を逸した日常生活になった。
怒りは、ドイツ経済を牛耳るユダヤ人と近隣諸国に向けられた。
ヒトラーの嘆き
.
■ ２極化が進み人は 「 神 」 と 「 トイレットペーパー 」 の地位に隔離された。
■ 一部の人間だけ結婚し、その他大勢は結婚できず子孫が残せない。
.
.
そしてヒトラーが政権をとり、
これまでにない大型公共事業政策で雇用を創出、ドイツ景気を回復させた。
中小企業のモラトリアムを行ない、ユダヤ人 （ 大資本 ） に増税して労働者には減税。
老人福祉と母子手当を大幅に強化し、高等教育を無償化し、大規模店舗の規制を行なった。
ヒトラ政権発足登場、600万人いた失業者は3年でゼロ（自然失業者を除く）となり、
完全雇用が達成された。
.
ヒトラー経済政策を参考に、ケインズが数学的なケインズ理論を完成させた。
国債で公共事業をすると、産業連関表から算出された余分な乗数効果が現れ、
それが民間企業に対する有効需要になって、
そこからさらに余分な乗数効果が現れて、
ついに景気が回復する、と。
.
しかし財政均衡主義のアメリカでは、ケインズ理論を実行できなかった。
それでケインズは、ニュー ・ リパブリック誌で
.
「 私の政策の有効性は、戦争するぐらいの財政出動規模で、はじめて証明される 」
.
と語った。。。
01
● 荻原重秀
新井白石 （ はくせき ） に嫉妬され虐げられて親子で謎の死をとげた、
江戸時代の天才旗本勘定奉行 （ 経済官僚 ） 。
荻原は、当時、世界で唯一無二、管理通貨制度について完璧に理解していた。
国民経済のデフレ化を食い止めるべく、
1695年、慶長金/銀を改造。
当時、イギリスではジョン ・ ロックが金本位制絶対主義を敷いたのとは真逆に、
金銀の含有量を減らした元禄金銀を流通させた。
重秀は改鋳にあたり、
「 貨幣は国家が作るところ、
瓦礫をもってこれに代えるといえども、
まさに行うべし 」
と決意し決行した。
「 政府に信用がある限り、
その政府が発行する通貨は保証されることが期待できる。
したがってその通貨が、
それ自体に価値がある金や銀などである必要はない 」
という国定信用貨幣論と管理通貨制度を
300年余りも先取りした、
非常に革新的な財政観念を持っていた。
従前の金銀本位の実物貨幣から、
幕府の権威による信用通貨へと移行することができれば、
市中に流通する通貨を増やすことが可能となり、
幕府の財政をこれ以上圧迫することなくデフレを回避できる、
と考え、実践。
デフレ不況から庶民の生活を救い幕府財政も一気に立て直した。
● フビライ ・ ハン
世界史的にMMTで最も成功したのは、
不換紙幣を発行してモンゴル大帝国を築いた
フビライ・ハン。
01
MMTのケルトン女史が最も言いたいのは、
「 ＱＥ政策 （ 量的緩和 ） は、民間に債務を増やすことを求める。
そうではなく、
財政政策により民間の所得や自信を増やす財政政策が必要 」
ということ。
リフレ派は
「 インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、
期待インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げ～ 」
と、民間の債務依存だった。
ところが民間が債務を増やしたとして、
有効需要がなければそれが 「 所得 （ 消費 ・ 投資 ） 」 には回らない。
実際に相当に投機 （ 値上がり益目的の資産購入 ） に流れた。
「 民間よ、債務を増やして、デフレ脱却しなさい 」
という考え方なので、政府がカネを出す必要はない。
だから、財務省とアベノミクスが、
リフレ派を支持したのは当然といえは当然。
デフレ脱却については 「 民間任せ 」 。
「 小さな政府 」 式のデフレ脱却手法だったのだから。
そもそも民間が、借入れや投資を増やせる状況なら、
デフレではない。
財政政策で民間の所得を高め、支出を増やす自信を持たせなさい、
というのがケルトン女史の日本経済への処方箋！
01 成り行きで都度調節方法を考えるという運用では、
新たに利権ができたり予算削減に反対したりといったことが懸念されるから
「自動的な調節方法を事前に決めておく」と論者は考えているようだ。
そこをぶっちぎる支持者だらけだとダメだろうね。
裁量的な采配は極力排除する仕組みでないとうまくまわらない。
理論部分だけ拝借しようという発想では無理な話。
「自動的な調節」と聞いて累進課税しか思い浮かばないようだと厳しい。 >>1
パンスト朝鮮顔を整形しまくったネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がわきまくってるしな。
日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら凶悪レイプ性犯罪を繰り返し
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
チョンポップの人気偽装を繰り返してるのもこいつら在日朝鮮人・帰化人。
在日朝鮮人はスパイそのもの。
帰化人を含めて 朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨（ ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
. >>16
薩摩藩主 島津斉彬もそうだよ
薩摩だけで1兆2500億円の借金抱えているがMMTだから 36 名無しさん＠１周年 sage 2019/10/07(月) 12:38:07.94 ID:Jhbkzl3d0
MMT破綻のシナリオ
2020年
ハードブレグジット、ドイツ銀行債務危機のリスクが表面化し始め、ECBがユーロ債を大量購入、大規模金融緩和を宣言しスイス国債の金利がマイナス2%に到達、少し遅れてドイツ国債もマイナス1%へ
釣られて全主要国の国債10年物金利がマイナス1%台に到達
債権高と引き換えに全世界大幅株安で日経平均が20000円を切る
2021年
日銀の総資産が800兆円を超過
日経平均下落に伴うETFの評価損が2兆円に達する
日銀の自己資本が1兆円を切り始め、日銀債務超過がワイドショーで話題になりはじめる 38 名無しさん＠１周年 sage 2019/10/07(月) 12:42:27.09 ID:Jhbkzl3d0
2023年～2025年
黒田日銀体制で購入を進めてきた10年物日本国債の償還期限が到来し始める。
2013年頃に買い入れた国債はまだプラスの金利、つまり額面より安く買い入れているのでまだ債権の償還差損は表面化しないが、日銀職員の間で「あと5年持たないかも…」等の噂が立ち始める
2026年
マイナス金利で買い進めた国債の償還期限が到来し始める
このままだと日銀が債務超過になるのでテクニカル的にデフォルトを回避する方法が議論される
生産年齢人口の減少、及び増税効果で国民の購買力が低下している中日本政府がどうやって国債の償還原資を集められるのか疑問視され始める 39 名無しさん＠１周年 sage 2019/10/07(月) 12:43:36.07 ID:Jhbkzl3d0
2027年
日本政府、消費税15%、段階的に25%までの増税を提案
政府の国債の償還能力が一気に疑われ始める
同時に国債金利がマイナスから初めてのプラス金利に。その数日後0.5%まで怒涛の金利上昇。
日銀が「これ以上の金融緩和に耐えられない。国債買い入れを減速する。政府は早急に成長戦略を策定し、経済成長に責任を持て」との総裁声明が今更出される。
財務省、これに反発し日銀に責任をなすりつける反論声明を発表。
「増税か、破綻か」などという脅しのような談話がマスコミ通じて議論され始める トリクルダウンだと言われましたが私は一度もそんなことは言ったことはありません 昔の大学生の初任給は2万円
今は20万円くらいある
当時2万円借金して50年後に倍の4万円にして返したとしても
給料1ヶ月分の金を実質1/5ヶ月分のリソースで使えた事に等しい
つまりインフレするなら普通は借金した方がお得なんだよね
シンプルにいえばこれをもっとマイルドにするだけなんだけどね
国家通貨の場合は電子資産含む日本円流通量の総額に対してだからインフレ1％だって相当な額を使える 50 名無しさん＠１周年 sage 2019/10/07(月) 12:56:51.06 ID:Jhbkzl3d0
2028年
日銀がとうとう自己資本マイナス、つまり債務超過に。
財務相、スイス中銀の債務超過を引き合いに出し、「現代における中央銀行の債務超過はテクニカル的な帳尻合わせに過ぎず、全く問題は無い」との談話が発表される。
しかしマイナス金利債権の怒涛の償還ラッシュが押し寄せ、日銀債務超過額が毎月数千億～数兆円で積み上がる
日本政府、苦し紛れに日銀当座預金の法定拘束分を日銀負債ではなく資産として勘定する前代未聞の会計基準を発表
反発した日銀総裁、一部理事が辞職
当座預金金利を上げ民間銀行の預金の一部を政府が没収する事実上の預金封鎖が行われる
軽減税率を人質にマスコミには単に「日銀当座預金金利引き上げ」とだけ書かせ、これが事実上の預金封鎖であることを隠蔽しようとする >>1
北のミサイルより制御できなさそうなのに無理だろw >>3
経済音痴丸出しのバカサヨチョンがくるくるぱぁすぎるwwwwwwwww
終戦直後の高インフレの原因は、
戦火で生産工場が焼つくされ動員で労働力も皆無で、
サプライサイドが完全に停止したからだ！
しかもそれでもハイパーインフレとは程遠いインフレ率で、
4年間で100倍だったろ
（ ハイパーインフレの定義は月に最低50% ＝ 年間130倍 ） 。
戦前のドイツも同様。
ジンバブエの場合は、
ムガベの独裁恐怖政治への制裁で、
欧米は勿論アフリカ各国も
ジンバブエへの輸出をストップ。
全くジンバブエ国内で物資が手に入らなくなった。
なのにムガベが意地になって
ジンバブエドルを刷りまくったので、
ハイパーインフレ
（2008年に35万%。
実際は350万%とも3500万%とも言われる）に襲われた。
で？
で？
何でMMTを導入したら、日本の生産拠点がズタボロになるんだよ？？？
隕石衝突か何かが起こるのか？？
>>3
デ フ レ で は 、 物 価 の 下 落 以 上 に 賃 金 が 下 が る
（
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11441751762-12225901399.html ）
イ ン フ レ は 、 物 価 の 上 昇 以 上 に 賃 金 が 上 が る
デフレは、給料単位からみると、給料で買える物が少なくなる 「 悪質な相対インフレ
」 。
総賃金が低下しかたと思えば、一気に雇用まで破滅させる 「 デフレのマイナス乗数効果 」 が発生するから怖い！！
実際、ミンス政権末期のデフレ不況下の日本では、コアコアＣＰＩの物価下落は前年比マイナス １ ～ ２％程度。
ところが総賃金は、
マイナス２％どころか非正規雇用化や移民労働化ではおさまらず、
空前絶後のリストラ大量解雇にまで悪化！！
賃金下落率の大きい層の弱者と、逆に上がる層の差も顕著になり、所得格差がますます広がった。
しかも物価下落といっても、価格弾力性の低い生活必需品や教育費 ・ 公共料金は下がりにくいので、
所得減に対する相対的な負担は、低所得者層ほど増加する！
>>3
デフレ不況で最も怖いのは、
個別の財サービスや賃金下落というミクロ問題でなく
ミンス政権末期には４５兆円も抱え込んでしまったＧＤＰギャップ （ 均衡ＧＤＰと完全雇用ＧＤＰの差 ）
＝ 失業や非正規雇用化、移民労働力化低賃化、の発生、
というマクロ問題。
しかもたった１ ～ ２％のインフレ率マイナス ( デフレ ) で、↓発生するから、デフレは怖い！！＞＜
インフレの場合、高度成長期は毎年７ ～ ９％だったか、それが苦しかったなんざ悪く言った者は誰もいない。
だからケインズもインフレ主義者だった。
■ 業績の悪化、賃金低下による失業者の発生、格差の拡大
■ 税収の減少と、ナマポや雇用調整金など社会保障支出の増大による、財政の悪化
■ 金利が低下しても元本が減らないので、企業や家庭の債務が実質的に悪化
■ 将来のデフレ予想による消費の減退
■ 実質金利 ( ＝ 名目金利 ＋ デフレ予想 ) が上昇し期待収益率を上回り、設備投資が減退
■ イノベーションの減少 ( デフレでは拡大や成長を求めず縮退的になり、リスクテイカ―は淘汰される ）
■ デフレと相関性の高い通貨高による輸出減少と輸入デフレ不況 （ 自国製品が国内外で売れず、移民労働も増加 ）
■ 通貨高で生産拠点が海外シフトし構造不況 （ 海外脱出組はまだマシで、ほとんどの企業がその前に倒産！！ ）
>>1
返済期限無いしな。
いざとなったら預金封鎖、新円発行でw >>29
インフレ制御なんてめちゃくちゃ簡単だぞ
貸し出しの方を絞ればすぐインフレ止まるし 高橋是清はお札をいっぱい刷った
↑マネタリズム的にはここまでしか教えない
↓実際はこれ
その刷ったお札を日銀引き当てで軍艦大量に建造した(有効需要の拡大) >>28
ますます経済音痴丸出しのバカサヨチョンがトンデモ発狂wwwwwwwwwwwwwwwwww
コピペ内に「テクニカルな帳尻合わせ」とあるように、
日銀が国債を買い支えるため、
日銀の持つ国債価格は安定するので、
日銀の財務諸表上に国債の評価損が計上されることはない。
はい、
完全論破wwwwwwwwwwwwwwwwww >>23
日銀ETFに評価損が生じても、
政府の買入消却オペに応じないで満期まで保有すれば、
評価損はまったく問題なし。
そもそも評価損を計上する必要すらない。
はい、またまた完全論破で経済音痴丸出しのバカサヨチョン涙目wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww >>23
国債マイナス金利になると！
何と！
政府は国債を発行すればするだけ儲かってしまう。
国債調達資金を塩漬けしてもいい。
またインフラ投資でももちろんいい。
公共事業の国交省採択基準は Ｂ／Ｃ＞1 だが、
マイナス金利なら Ｂ ＝ ∞ なのですべての事業が無条件で採択になってしまうwww
（ ただし未だ国交省は不合理な割引率を使っているが ）
おまけに！！
国債マイナス金利が今後も長く続くとなると、
借り換えで負債が減るのでネズミ講が可能になり、
将来世代も利益を得てしまうw
こんなに好条件が揃ってるのに、
この期に及んで国の借金返済と称して消費増税を行い国民を苦しめる
悪の国家、財務省帝国が存在するという。。。
ここまで完全論破されて、
経済音痴丸出しのバカサヨチョンどーする？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
とっとと自殺しろよなw 2029年
日本の全民間銀行の自己資本がバーゼル規制に引っかかり、国際銀行間取引の参加資格を失う
海外取引の際に円建ての債権を受け取って貰えなくなり、全てドル決済を求められる
追い打ちをかけるように兼ねてから検討されてきた銀行の国債保有に関する健全化規制により、国債の格付けに応じた引当金の負債への積立が義務付けられるようになる。
これが致命傷となり、日本国内の全金融機関が一斉に国債を日銀に押し付け始める。
日銀、債務超過の中で買い取れる国債に限度があり、程なく国債金利が急上昇し始める。
日本政府、補正予算を執行するために期中で国債を発行して銀行にプライマリーディーラーに買い取るよう要求するが、誰も応札せず、プライマリーディーラーが続々と撤退
格付け会社に対する財務省の国の存続を賭けたロビー活動が始まる
日本国債に対する格付けがあと1段階引き下げられると国内の半数の金融機関が債務超過に陥るという瀬戸際に。 失業対策に「金を壺に入れて掘らせろ」と言ったケインズがMMTの元祖、と
言えなくもない。 >>38
日本で国債マイナス金利になると！
何と！
100%自国通貨建て内債しか発行していない日本国政府は、
国債を発行すればするだけ儲かってしまう！！
国債調達資金を塩漬けしてもいい。
またインフラ投資でももちろんいい。
公共事業の国交省採択基準は Ｂ／Ｃ＞1 だが、
マイナス金利なら Ｂ ＝ ∞ なのですべての事業が無条件で採択になってしまうwww
（ ただし未だ国交省は不合理な割引率を使っているが ）
おまけに！！
国債マイナス金利が今後も長く続くとなると、
借り換えで負債が減るのでネズミ講が可能になり、
将来世代も利益を得てしまうw
こんなに好条件が揃ってるのに、
この期に及んで国の借金返済と称して消費増税を行い国民を苦しめる
悪の国家、財務省帝国が存在するという。。。
ここまで完全論破されて、
経済音痴丸出しのバカサヨチョンどーする？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
存在価値の害悪度がハイパーインフレ並みだから、
とっとと自殺しろ！！！w wwwwwwwwwwwwwwwwww 上皇陛下のために巨大ピラミッドを建設
って古代エジプトでもやってた >>39
> 日銀、債務超過の中で買い取れる国債に限度があり、程なく国債金利が急上昇し始める。
>>11を百億回写経しろ！！
気違い丸出しのバカサヨチョン経済音痴！！！ なんか働かなくても金貰える雰囲気があるもんな勘違いだけどw >>44
バカの連呼で国民に金をばら蒔けとしか言わない、
MMTに背乗りする中核派山本太郎られいわバカサヨチョンって、
MMTの元ネタであるケインズすら読んだことねーからな（苦笑）
ケインズが
「 政府債務の増額について意外と厳しい 」
と言われる所以は、
ケインズは年金制度には賛成だったが、
生産者年齢層へのナマポばら蒔きには反対だったから。
ナマボばら蒔きは、ただの所得移転。
全額消費に回されたところで、経済成長に貢献する乗数効果はほとんど現れない。
しかもケインズはナマポばら蒔き政策に対して、
「 国民を怠惰にし、経済成長への制約条件になるだけ 」
「 ばら蒔きを大型化恒常化すると、国家経済への信認を棄損し通貨が暴落する恐れがある 」
と心理的財政規律にまで言及し、
代わりにクーポンとカフェテリアを組み合わせた現物支給制度を唱えた。
年金など必要不可欠な社会保障は、
あくまで保険制度で賄うべきとした
（ ちな年金の財源に税を投入してるバカな国は、先進国では日本だけ ） 。
また公共事業についても、
実も糞も何でも賛成したわけではなく、
あくまで経済的な効果効率を重視した。
・・・まあ今はマイナス金利時代なので、
国債を財源とすると全ての公共事業はもちろんばら蒔きすら経済効果がプラスに出ちゃうんだけどなw ttps://mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/gl160212.pdf
図表1
BISで検討されてるソブリンリスクの規制上の取り扱いの見直し
ここに銀行保有国債に関する規制が議論されてるから読んでおくと良い。
まさに通貨発行権のある国の国債に関してMMTライクなタッチで見解が述べられてる
国債格付けに応じたデフォルトリスクを負債として引き当てる、なんて話になったら文字通り日本は終わり すでに1000兆円超えで、そのうち400兆円以上が日銀保有とか。
どうにかなるならすでになってるわな。
アダムスミスの金属主義の呪縛がいかに強固か、ということなんだろうが
実際は負債から生まれてくるわけで。
ここが解らんとmmtは理解出来んだろうなぁ。 >>44
BIとかセットでわめき散らすやつが多いからな。
BIとかAIとか未来とか21とか信用しない方がいい >>46
この気違い経済音痴の落書き>>39
> 日銀、債務超過の中で買い取れる国債に限度があり、
> 程なく国債金利が急上昇し始める。
もそうだが、
>>11を百億回写経しろ！！
気違い丸出しのバカサヨチョン経済音痴！！！ 日本銀行券で出来た借金なら
日本銀行が、どうにでも出来るじゃん >>50
いまだに
何も理解してなくて笑える
否定派ですら、そんなこと言う段階は
とうに過ぎてるのに >>1
今や、このMTTは、馬鹿を釣る合言葉になったよなw
これまでに、この2ch（5ch）でも、何度もその間違いが指摘されてるが（しかも論理的に）
しかし、馬鹿というものは、どんな理屈も通じないからな。
しかも、親韓の安倍を応援するチョン（腐れ韓国人）が日本人のフリして、
デタラメと分かりながら主張して、アホを釣ってる可能性が高い。 つか、ホント、経済学って学問じゃない、単なる宗教なんだなと。
やってるのは互いの教儀をののしりあうだけ、
実証も検証もしない。 >>52
MMT賛成派は税金でインフレをコントロールするっていってるだけだから、
無税のところだけ削れば成立する話だろ
年金保険料、健康保険、家賃、食費、新車購入費用、諸々の生活費をMMTで国債刷りまくって国家負担してもらって、それでインフレになったら増税すれば良い
国債3000兆円くらい追加でぱっと刷ればいけるいける
別に3000兆円分の国債刷ったからと言ってインフレにならなきゃいいんだし、なりそうなら増税して民間から回収すりゃ良いんだろ？ >>55
誰も主張していない極端なことを勝手に決めつけて反論するわら人形論法。 MMT叩いてる奴はデフレのままが心地よい金持ちが送り込んだ工作員か
頭の固い老害 ★MMTのケルトンや山本太郎が言ってること(日本国債のデフォルトはない)そのまんまが戦前もプロパガンダされていた。★
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
う６６５う５６ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。
７い７６６７ 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
ｈｒｔｈｒｔ うまくまわるJGPや類似の仕組みでも考えようでないのさ
理論部分だけの議論してもどうにもならんよ
理論が正しい→理論を応用したものも正しい とはならないんだし。 藤井、島倉、青木、三橋、中野、衆院安藤などに面と向かって討論を挑む奴がいない時点でお察し >>60
MMT的には正しいんだよ。
敗戦して国が物資を用意できなくなればインフレする。 ＭＭＴって実質税金だから無税にはできるよ。
インフレ率はコントロールしないんだけどね。 そんな難しい話じゃないじゃん。MMTは財源無しに金なんていくらでも作れるよって話。
でもそれやると金を貯めこんでいた富裕層が富裕層で無くなるから辞めてくれって話でしょ。 >>61
インフレとは需要が供給を上回った状態なので
戦前戦後はインフレになるのは当たり前。ふつうにMMTで説明できる。
MMTほどインフレ率を注視する理論は無いのでMMTが最も
ハイパーインフレに敏感で機敏に対応できると言うこと。
日本のバブル時のように適当に予算出しまくったり、現在のように
金融でインフレ率を2％上げようとする方が危ないよ
予算と支出をバランスさせるのではなくてインフレ率をバランスさせるのが
MMTの特徴だとケルトンも言っていたぞ >>67
ゴールドや土地、株を、持てばいいだけだ。過度のインフレで苦しむのは庶民と中小企業。 >>69
だろ？
なら尚更に刷ってええやん
それにインフレで庶民苦しむ事はないよ？
だってインフレすれば給与もインフレするんだから
だから少子化だと労働者側が強いのさ これまでの歴史において、
経済学者の発言で正しかったことは何一つとしてない
これが全てだろ、所詮は机上の空論でしかない ブライマリーバランス0とか金本位制度時代の
考え方でこれじゃあ経済拡大なんか出来ない
てんで廃止したのに、律儀に同じこと続けてる日本って一体なにやりたいんだ？ こういうのは「国債の貨幣化」とか「財政ファイナンス」などといわれてて
高校の社会の時間にほとんどの人は習っていると思う
「国債の貨幣化（財政ファイナンス）」は政治家が人気取りのためのバラマキ政策をやりたがって
財政節度を失わせたり中央銀行の通貨増発に歯止めがききにくくなったりということになって
通貨の信頼が損なわれるかもしれないと高校くらいでみんなが教わっているはずなのだが
MMTはそういうことにはならないよ大丈夫なんだよという理論なのだろう
学校でマクロ経済学の基礎理論の勉強を手抜きした人のほうが
むしろこういう珍種の理論は受け入れやすいのかもしれないね さっさと応用策練って提示しないと話は進まない。
アメリカの提唱者グループだと概ねJGPか類似の策で、ビルトインスタビライザーもここに組み込む。
日本だと概ね国土強靭化論をMMTに寄せたものだろう。
この辺りをたたき台にすればいいのだろうけど、これ以外のものは難しそうだぞ。
理論に沿っていてもうまく回らないものになる。 >>75
簿記で見ると紙幣発行も国債発行もどっちも国の負債なんですけどね
同じ負債をわざわざ分ける理由は？ >>75
金でしか経済を見れない拝金主義者だとMMTは珍論に見えるんだろうね
MMT支持派は実体としての豊かさを見てるんだよ
国を豊かにするための然るべき事業を行え、その為の国債発行を厭うなと言ってるんだよ アメリカみたいに成長産業でベンチャーがつぎつぎと生まれる文化土壌があったり
人口が増え続けてて公共事業を増やすことによって経済成長する余地があったりする国なら財政拡大はいいが
日本みたいにITが苦手なうえに極端な少子高齢社会じゃMMTをやっても
ミニバブルとミニバブル崩壊を繰り返してよけいに衰退を早めるだけだと思う 数字、金でみてるほうがこれだろ
株の粉飾決算、時価総額一位とか、バブル経済とかに近い
実際の豊かさは、現物で計るべき
借金して公共事業するのも悪くないが、返済は現物でちゃんとすべき >>79
少子高齢化で経済成長できないと思うほうがおかしいんだがな
人口が１割減っても収入が倍になれば立派に成長してる
例えばMMTで介護に金を突っ込めばいいのさ
介護が安定職業に変われば少子高齢化の需要にぴったりじゃないか >>80
民間の金の流れと政府の金の流れを一緒にしてはいけませんって話でもあるんだが
実際問題として銀行も信用創造することで利益を上げてるわけよ
今の日本の銀行は日本国外で信用創造してるから日本国内に金が回ってこないのよ MMTも机上の屁理屈でマクロの変数をいじって合理的な需要政策をでっち上げれば現実問題が解決するという
経済学者にありがちな妄想であろうな MMTやる？やらない？
MMT要る？要らない？
MMTが財源？MMT自体は面白い？
MMT信者？
こんな感覚で話すだけでMMT解ってないのが丸出しなるからね
何であれ既に現在進行形の貨幣現象をMMTという理論で説明してるだけ
後は政策の問題
みんなここから先は言葉選んでねw アメリカは先端技術の成長分野に金が回る→成長
日本は老人介護や福祉とか過疎村に道路とか成長しないゾンビに金が回る→MMT財政拡大で衰退
ってことだろうな 国債の貨幣化の何がいけないのか
今までずっと通貨を発行してるのは国だと錯覚していた。今現在も多くの人々がその錯覚をし続けている
皆、「国が通貨を発行してる」と思い込んでる。でも実態は違う
通貨は国が発行するものではない、しかしそれだと、辻褄が合わない
基本的に通貨を発行する主体に財政問題などありえない、起こりえないであろう
国の財政が問題となるのは国が通貨を発行する主体ではない、としているからだ。これを修正するだけ
皆が錯覚している通りに、国が通貨を発行する主体になれば財政の問題などなくなる
これのどこに問題があるのか？皆、国が通貨を発行していると思い込んでる
それを人々の認識のとおりに修正するだけだ ダメだ全然わかってない
今の日本は需要不足から来るデフレ
金のない庶民は安物しか変えず選択なんて出来ないのだから、企業も商品開発に力を入れる必要がないから投資をしない
安いものだけ作ってりゃいいんだからな
だから今は庶民の使える金を増やさなきゃどうにもならんのだよ
先端技術に投資は大事だが経済が回るようになってから本格的に動く話だ
デフレでイノベーションなんてそれこそ万が一レベルでしかない 需要不足ってよくわかんねえな
足りてないのは金だろ。通貨だろ。圧倒的に市場に流通している通貨が不足している
需要はある。あるけど金がないからモノを買えない、発注できない、人を雇えない
人手不足ではなく賃金不足
これも需要に対して流通している金が圧倒的に不足しているからだろ >>89
その状態を需要不足というのですわ
金が無いから需要不足になってる、これでおｋ デフレに民間需要なんて当てに出来んから政府が公共投資で需要を創出して
民間に金を回そうって話だわな。
リフレじゃ無理だって黒ちゃんが証明したわけだしさ。
そこでmmtって話。 >>91
いや、リフレもほんとは正しいのよ
岩田先生にしても若田部先生にしても浜田先生にしても金融緩和で作った金で政府支出を増やして需要を創出しろって言ってたんだから
財務省が財政出動に反対するから安倍は金融緩和だけを実行したに過ぎない
日本国内ではリフレは金融だけと考えてるバカが多いけど
クルーグマンなんかを見ればわかるように不景気の時は財政しろってのが本来のリフレ そもそもアベノミクスでデフレ脱却といって国債発行や公共事業を増やしたはずだが
デフレ脱却いまいちか失敗してるだろ
金が増えればデフレ脱却するというのは必ずしも正しくなく、使わずに貯金・預金が増えるだけもありえる >>93
公共事業はアベノミクスで激減してるのが現実
アベノミクスで財政支出を増やしたのは最初の１年目のみで２年目からは公共投資を減らしてる 超高齢化社会が原因なんだからMMTしようが何しようが焼け石に水だ。
老人を切り捨てないと今の日本は立ち直れないよ。 >>95
じゃあ立ち直らなくていいな
国民捨てて国をたち直すってなんだ 老人に金を使えばいいんだよ
GDPは消費の総額だ、金を使う人の年齢なんか関係ない 国の直接の公共事業ではなかったとしても
特別会計や東京オリンピックやリニア建設とかは庶民からすれば国直轄と見分け付かない
そういうのも含めて公共事業は多いか増えてるかと どうでもいいから庶民が使える金を増やせよ。金なんてただの数字だろ？
バカの俺でもその程度、色々調べてわかったんだよ
何故ただの数字で人々の生き死にが決定されにゃならん？
目の前で転んでいる人を助ける事よりも数字の辻褄を合わせる事が大事で見殺しにする
数字の辻褄を合わせるためなら、人々を過酷な労働で使い潰して打ち捨てて良い
だってその数字を持ってなかったら死ぬもんな。殺されちゃうもんな。誰だってそうなんだ
一体ここはどんなディストピアなのか
でもこれが目の前にある現実だよ >>92
オマエは「馬鹿」というがｗ、結果的には日銀に400兆円もの諭吉積み上げて悦に入ってただけと
揶揄されても仕方ないわな。 諸悪の根源というか、笑えるレベルでアホで売国奴は財務省？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
