※統一まで359日

【ソウル聯合ニュース】韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長は８日の国政監査で日本の戦闘機が独島上空など韓国領空を侵犯した場合の対応について問われ、「定められたマニュアルに従って断固たる立場を示す」と答えた。

国会国防委員会所属の与党議員の質問に対し、朴氏は「国際法が許容する範囲内で断固たる措置を取る」とも述べた。

また、日本はこれまで韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入する際には事前に通知し、独島領空を侵犯したことはないと説明。もし領空を侵犯する状況が発生したとすれば「それは多分に意図を持って侵犯した状況だろう」との見解を示した。

朴議長は７月２３日にロシアの軍用機が独島付近の韓国領空を２回にわたり侵犯した際に警告射撃以上の措置も検討したのかとの質問には「事前に考慮した」と答えた。

しかし、ロシア軍用機が空中早期警報統制機であったことや、韓国に対して危害を与える意思表示が全くなかったことから「強制着陸、撃墜は行き過ぎた行為になり得ると判断した」と述べた。

韓国軍の領空侵犯への対応規則は、大きく分けて▼警告通信▼遮断飛行▼警告射撃▼強制着陸および撃墜射撃の４段階に分けられる。

2019.10.08 15:10　聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191008001900882?section=politics/index
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