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岡山県選管 請求棄却求め即日結審　参院選岡山区「１票の格差」訴訟

2019年10月08日 22時08分 更新
選挙

岡山市
　「１票の格差」を解消しないまま実施した７月の参院選は憲法違反だとして、東京と岡山の弁護士グループが岡山選挙区の選挙無効を訴えた訴訟の第１回口頭弁論が８日、広島高裁岡山支部であった。被告の岡山県選管が請求棄却を求め、即日結審した。判決は３１日。

　原告団の升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）は意見陳述で「過去に衆参で意見が分かれた１５の法案は全て参議院の判断が尊重され、国権の最高機関としての責務は両院とも同じレベルだ」とした上で、「７月の参院選の格差（最大３・００倍）は２０１７年の前回衆院選（同１・９８倍）より後退し、国会は縮小に向けた努力も怠った」と述べた。

　これに対して、県選管側は「参議院の独自性を踏まえ、衆議院とは異なる観点から選挙制度を考えるべきだ」などと陳述した。

　訴状では、岡山選挙区の議員１人当たりの有権者数は全国最少の福井県の２・４４倍で、憲法が定める投票価値の平等に反すると主張している。

　弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つ。判決は１６日の高松高裁を皮切りに１１月中旬までに出そろう。