【景気不透明感】大卒内定者9年ぶり減 本社調査、銀行・証券2ケタ減
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日本経済新聞社が15日まとめた2020年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数(20年春入社)は、19年春入社数と比べ0.5%減だった。前年実績を下回るのは9年ぶり。銀行・証券がともに2ケタ減と採用抑制を続けていることが響いた。景気動向の不透明感が強まり採用に慎重な姿勢となっている企業もでてきた。
主要企業1035社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、924社から回答を得た。大卒者...
2019年10月15日 18:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO50989380V11C19A0SHA000?s=5 今から銀行行っても5年後リストラ食らうかもしれんからいいだろ別に >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
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❸国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は「女性の賃労化」による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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◎『増 税』 ← ★今ココ!
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(ODQ0745)
>銀行・証券がともに2ケタ減と採用抑制を続けていることが響いた
銀行や証券会社はこれからも減るだろ
将来は同じ建物で一緒に経営してそう 最低でも早慶くらい入らんやつは努力不足だから自業自得。 銀行証券はFラン卒御用達だったのに
最近はF欄すら集まらなくなった 子供が減っててなおかつどうでもいい文系職がこれだけ減って0.5減てことはとんでもない売り手市場だな バブル時代の1991年だな
1992年は一気に落ち込んだ そういえばなんで銀行と証券は分けないといけないの?
コスト的には一緒になったほうが人件費抑制出来そう 銀行がなくなる、未来がないとかいう記事が増えたから人気も採用も落ちるよね >>18
銀行内にも証券部門はあるよ
証券会社と同じことやってる
だけど上場の時の主幹事は証券会社でないとできない フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する(真壁 昭夫) | マネー ...
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3万人の「首切り時代」がやってきた今後10年間で、3メガバンクが約3万人を削減
する計画と報道されている。背景には国内の需要低迷や低金利による環境悪化もも
ちろんあるとはいえ、根本から銀行業務の効率化を求めるフィンテックの急進がある。 今は知らないけど以前は
銀行の支店長って高卒でなれてたよ
証券会社の女性社員も短大卒とかで大卒は募集がなかったと聞いた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています