国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、世界経済見通しを発表し、２０１９年の世界全体の実質経済成長率を３・０％とし前回の７月時点から０・２ポイント下方修正した。米中貿易摩擦の長期化で企業投資が鈍化し、両国ともに成長率を引き下げた。日本は０・９％で横ばいだった。

　世界成長率の引き下げは昨年１０月以降、５回連続。リーマン・ショック後、最も低い水準となる。貿易の伸び率は１・１％と、前回から１・４ポイントも引き下げ「世界経済は依然として弱い」と警鐘を鳴らした。

　米中両政府の貿易協議は１１日に部分合意して一時休戦となった。今回の見通しは１５日に計画していた対中制裁関税の税率引き上げ見送りを加味していないが、先行き不透明感は根強いままだ。（共同）

2019.10.15 22:50　産経新聞
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