日本キリスト教協議会
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基本姿勢[編集]
日本のキリスト教界が第二次世界大戦中、自ら積極的に
戦争協力を行なった反省に立ち、太平洋戦争（当時の日本側
の呼称：大東亜戦争、第二次世界大戦におけるアジア・太平洋
戦線）を「日本国家による欧米の植民地であるアジア・太平洋
地域への侵略戦争」と規定し、韓国の諸教会とともに日本の戦争
責任を追及している。特に従軍慰安婦問題では韓国のキリスト教
団体と協力して喧伝を続け、国際問題とすることに成功した。[13]
2010年（平成22年）には、韓国キリスト教教会協議会と共同で、
日韓併合条約（大日本帝国による韓国併合）の無効化と日本政府の
賠償、朝鮮半島分断克服と平和統一に向けた努力を両国政府に促す
内容を盛り込んだ「韓日強制併合１００年　韓国・日本教会共同声明」
を発表した[14]。
2018年には日本共産党の呼びかけに応じて「広げよう　安倍９条
改憲ＮＯ！３０００万人署名」に信者50名を率いて参加した。[15]
天皇制、有事法制、旧日本領であった台湾・朝鮮半島などへの
植民地政策、原子力発電、慰安婦問題、憲法改正・（愛国心教育を
盛り込んだ）教育基本法改定、靖国神社参拝、死刑制度、に対しても、
批判的な立場からの取り組みを行なっている。また、慰安婦問題に
ついても、日本の戦争責任を強く追及しており、韓国やインドネシア
などから元慰安婦の女性たちを招いて、日本政府に抗議集会を行っている。
また、「財団法人基督教視聴覚センター」を設立し、そのビル内を
「女たちの戦争と平和資料館」に提供している。活動内容に対する
批判に対しては、排外主義・レイシズム団体などのヘイト・スピーチ
であるとして対立姿勢を掲げている[16]。