※夜の政治スレ

立憲民主党、国民民主党、共産党は２４日午前、共同で記者会見し、
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付を決定した文化庁を批判し、
国会の憲法審査会で「表現の自由」について優先的に審議すべきだと訴えた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、
こうした作品が展示されるべきアートと思うか否かを尋ねたところ、

「思わない」との回答が６４・０％にのぼり、「思う」の２３・９％を大幅に上回った。
また、補助金不交付決定については「適切だと思う」との回答が全体の過半数を占めた。

不自由展に否定的で、政府対応を肯定的にとらえる国民が少なくないことについて、
山花氏は「少数意見が封殺されるような日本であってほしくないというのは愛国心であり、反日ではない」と述べた。

野党支持層でも賛否が分かれたことに関しては
「大いにあり得る。表現の自由も無制約ではない。展示物が特定の個人の名誉やプライバシーを侵害したり、
犯罪を助長するようなケースは展示しちゃダメだよねと（なる）」と答えたが、
不自由展の作品の評価は「コメントすべきではない」と繰り返し避けた。

芸術祭をめぐっては、文化庁が「愛知県の申請手続きの不備」を理由に補助金不交付を決めたことに対して野党が
「事実上の検閲だ」などと激しく反発している。
会見には立民の山花郁夫憲法調査会長、国民の奥野総一郎国対委員長代行、共産の本村伸子衆院議員が出席した。

２３日に愛知県で芸術祭のスタッフや、補助金適正化法に基づく不服申し出を行うと発表した大村秀章知事らから事情を聴取したという
山花氏は「話を聞く限り補助金不交付の決定理由は存在しない。
展示物の内容を審査して不交付としたのではないかという疑いを強く持った」と述べた。

奥野氏は立民や共産と足並みをそろえると強調した上で、
「展示物の中身について問題だと分かったから補助金を引きあげたならば、表現の自由の萎縮を招くあしき先例になる。
憲法的価値を憲法審査会で確認することは大事だ」と訴えた。

本村氏は「民主主義の土台、知る権利を保障する条件を整えるために、国としてどうすべきかが問われている」と強調した。
一方、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐっては、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や、
昭和天皇の肖像を燃やすような場面を含む映像作品などに抗議が殺到した経緯がある。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/191024/plt1910240007-s1.html