消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、１日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。

ポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと最大５％分が還元されます。

経済産業省が、今月１日の消費税率の引き上げから２週間のキャッシュレス決済を推計したところ、１日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。

政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。

一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月１日には61万店になる見込みです。

対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。

経済産業省の担当者は「多くの人がキャッシュレス決済を行い制度は、一定程度、浸透しつつある。予算を超えた場合には、追加の措置を受けられるよう財務省と協議したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012150631000.html


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