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2019/10/31(木) 02:54:00.26ID:L+nJNWqK9英経済界、「合意なき離脱」なお警戒
2019年10月30日 23:00
【ロンドン=篠崎健太】英国で12月12日総選挙の実施が固まり、英経済界や金融市場は欧州連合(EU)離脱を巡る混迷打開への期待と不安が交錯している。
英最大の経済団体、英産業連盟(CBI)は声明で「英国を3年以上傷つけてきた行き詰まりを脱する一度きりの機会だ」と指摘した。英経営者協会(IoD)も「失われた時間を取り戻す必要がある」と訴え、EU離脱の膠着打開にひとまず期待を寄せた。
英通貨ポンドは英・EUの離脱交渉進展に望みが広がった10月中旬以降に急上昇するなど、市場には楽観論が広がっていた。ここに来て一部が警戒するのは、総選挙で保守党が過半数を得られずに新離脱協定案が暗礁に乗り上げ、経済に悪影響を及ぼす「合意なき離脱」に至るシナリオだ。
英キャピタル・エコノミクスは保守党が過半数を確保する確率を50%と予測する一方、過半数を握る政党がない可能性も37%あるとみる。
労働党主導の政権への警戒感もくすぶる。EUが否定する新離脱案の見直しに乗り出せば混乱の長期化が避けられないうえ、インフラ企業の再国有化や法人増税など企業に厳しい政策を公約に掲げているためだ。「英経済や金融市場に長期でマイナス」(米ウェルズ・ファーゴ証券)との声が出ている。