内閣府が３１日発表した１０月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．６ポイント上昇の３６．２だった。２３カ月ぶりに前月を上回った。ただ、低下傾向は変わっておらず、基調判断は「弱まっている」に据え置いた。

　指数は９月まで、消費税増税を控えて悪化が続いていた。今回の調査は増税後に実施しており、物価上昇への警戒が和らいだとみられる。指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」が２．９ポイント上昇と１０カ月ぶりに好転するなど３項目で改善した。

　１年後の物価見通しは「上昇する」と答えた人の割合が減り、「変わらない」「低下する」が増えた。

　台風１９号の影響で、長野県内の一部地区（２５世帯）で調査を見合わせた。

時事通信 2019年10月31日17時48分
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