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通信アプリ「ＬＩＮＥ」で移住相談 宮崎 都城 自治体で全国初
2019年11月1日 23時25分IT・ネット

宮崎県都城市は、通信アプリの「ＬＩＮＥ」を使って、職員が直接、移住の相談を受け付ける取り組みを始めました。市によりますと、こうした取り組みは、全国の自治体で初めてだということです。

ＬＩＮＥを使った移住の相談窓口の設置には、若い世代の人たちに気軽に相談を寄せてもらい、移住者の増加につなげるねらいがあります。

都城市が新たにつくったＬＩＮＥのアカウントで、移住を希望する人から仕事や生活などの相談を受け付け、ＬＩＮＥ上で、担当の職員とメッセージをやり取りします。

市には昨年度、移住に関する相談が178世帯から寄せられ、主に電話で対応していました。

しかし、内容によっては、すぐに答えられず、電話口で相手を待たせてしまうことや、折り返しの電話をしてもつながらないなど、やり取りがスムーズにいかないケースもありました。

市では、ＬＩＮＥを使うことで、移住の希望者が、都合のよいタイミングで問い合わせをしたり、回答を見たりできるほか、市としても、調べた内容を正確に相手に伝えられるなどのメリットがあるとしています。

市によりますと、職員が直接、ＬＩＮＥで移住の相談を受け付けるのは、全国の自治体で初めてだということです。

都城市総合政策課の石川賢哲主任主事は「移住希望者に選ばれる自治体になるためには、きめ細かく対応することが重要だと思います。気軽に利用してもらいたいです」と話しています。