https://www.sankei.com/life/amp/191107/lif1911070032-a.html
ただ、秋元市長は７日の定例記者会見で「恒久的な施設については地元自治体、それ以外は組織委で、というルールがある」と従来の立場を繰り返した。

　会見では報道陣から「負担を求められると断りにくいのでは」などと札幌市の姿勢を問いただす質問が続出。

秋元市長は困惑する市の立場を象徴するかのように、苛立ちをまじえて「『たられば』（仮定の話）では、お答えできない」「（負担が）ないように調整するとしか申し上げられない」と回答するのに終始。明言を避けた。

一方、経費負担については、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長も「まず負担がどういうものなのかを把握しなければならない」と述べており、ＩＯＣの負担に含みを残している。

■都が後方支援の可能性

　マラソン・競歩の経費負担について、ＩＯＣや東京都などとの４者協議では、「東京都が負担しないこと」が明確に約束されている。しかし大会の開催都市としてこれまで準備してきた都側が協力を求められた場合、
都職員は「果たして無視できるかどうか」と話しており、職員の派遣やノウハウの伝授など後方支援を行う可能性がある。

小池百合子知事は当初から、「別会場に都民の税金を支払う考えはない」と明言してきた。経費は本来なら、大会の開催都市である都や組織委が負担するのがルール。
しかしマラソンの暑さ対策に数百億円もかけて、準備を万端にしてきた都としては「追加負担ゼロ」は譲れない一線だった。
　関係者によると、札幌変更で都が新たな税金を用いることになれば、「税金返還のための住民監査請求や住民訴訟が起こりうる」と指摘。
「都が負けてしまう恐れがあり、これは絶対に回避しなければならない」という。
　現段階で、都から札幌に人員などを派遣していないが、都担当者は「（札幌市などから）求められれば協力はする」との姿勢だという。