【浜松市】スマートシティー形成目指し「デジタルファースト」宣言 中国のアリババグループが協力
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浜松市の鈴木康友市長は31日の定例記者会見で、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を駆使した「スマートシティー」の形成に向けた戦略を示す「デジタルファースト宣言」を発表した。11月に職員5人を先進都市の中国・杭州市に派遣し、2020年度には官民連携組織を設置して、都市機能の高度化などを目指す。
鈴木市長は「インフラの老朽化など社会課題が深刻化し、従来の取り組みの延長では対応困難な時代を迎えた」と背景を説明した。宣言は先端技術を活用した「都市の最適化」「市民サービス向上」「自治体の生産性向上」の3戦略を示した。市は20年度当初予算に事業費を計上して本格着手する方針。
杭州市に本社を置く中国の電子商取引大手アリババグループは、同市の電子行政サービスやAIによる交通網制御に協力しているという。浜松市は杭州市からノウハウを学ぶ。
アドバイザーは日本総合研究所プリンシパルの東博暢氏と自治体国際化協会プロモーションアドバイザーの陣内裕樹氏に委嘱する。
スマートシティー形成は政府が推進し、6月に大分県別府市がデジタルファースト宣言を発表した。浜松市によると、政令指定都市による宣言は初めて。
11/1(金) 10:08
＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000002-at_s-l22 >>1
アリババグループが
これで全て台無しじゃん 発展途上国でもスマートシティが次々と作られてるからな
日本にはもうこういう新しい分野は無理だ >>1
うひょー
中国日本省爆誕も遠い話じゃなさそうだねw やらまいか精神の浜松
やめておこう精神の静岡
どうしてこうも性質が違うのか ４日前に静岡県初の条例出来ました
これで良くなる
映画（スワン？）の舞台の場所
【違反見つけたら110番で逮捕！】「客引き禁止」域を告示、「条例施行」 浜松市、４月罰則適用
（2019/11/2 07:36）
１日に告示された客引き行為などの禁止区域
https://www.at-s.com/news/images/n71/700738/IP191101MAC000020000_O_1.jpg
浜松市中区の繁華街を対象にした「市客引き行為等禁止条例」が１日、施行された。
「違反者の氏名、住所や店舗名などを公表」するための施行規則も策定した。
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191102-00000014-at_s-l22 映画「喝風太郎！！」柴田監督が初日あいさつ 浜松などで撮影
https://www.at-s.com/news/article/local/west/701068.html
撮影は浜松市中区のアクト通りやアクトタワー、北区の方広寺のほか、静岡市葵区でも行われた。 浜松って水道民営化しようとしたが、市長選で市民の反対が多すぎて撤回したんだよ
そして今回も外資にインフラ売ろうと必死でワロタ 整備された途端に人工地震で、東海地震で浜松壊滅って事ですか？ >>18
浜松だけならザマーだけど、役所のパソコンの一部は全国と繋がってるんじゃないか？ 独裁国家のトロイの木馬をせっせと回収するバカな浜松市民。
あのあたりの大企業従業員の個人情報は全部ぶっこ抜かれて
中共に家族ごと拉致されたりするんだろうな。 浜松市って市の方針でブラジル人だらけになっちゃったよね >>1
浜松市は役人は優秀だけど市長が馬鹿なのが問題
市長が独断で民意や今までの流れや市民の意見無視してとんでもないこといくつも犯してきた
馬鹿市長鈴木康友に市民はもううんざり状態 経営者を追い出して共産党の介入を強めるとかどうとかって言ってたけどw >>21
浜松経済界が「安い」労働者がほしくて、売国奴民主の康友飼ってるわけ
ほんと困る
あの会長 10年おせーよ
だから日本は衰退
アメリカは繁栄した タクシーでAIの実験してるんだっけ？
中国に情報筒抜けだったな やろうとしてることは決して悪くない
これに対する公務員とMSの抵抗がすさまじいだろうな 監視カメラが張り巡らされて信号無視をしたら街角のスクリーンに顔写真と個人情報が表示されるんだろ？ とりあえず完全キャッシュレスと完全ドローン化を
実現してくれ。 どうせ中華通販が癖になった公務員が調子に乗ったんだろ。
値段相応なのに。 どういう考えしたら中国にデジタルインフラ渡す決断に行きつく訳？
市長はバカだとしても周囲に止める健常者は居なかったのか？
まさかとは思いたいが関係者全員が中国から相当の金もらってるのでは？
これ本当にヤバいよ。マジでヤバい。政府が咎める仕組みも無いしなあ… これあかんやつや
中国の電子商取引大手アリババグループは、同市の電子行政サービスやAIによる交通網制御 >>2
キチガイども
先進中国様のノウハウをさっさと取り入れる、
バカ集団とクソ利権集団と御意集団と無能いちゃもんマウンティング集団による茶飲み会議だけが永遠に続き新しいことは何も決まらないという今の日本の典型が低減され速く進む、きちんと実現化する、税金の無駄が減る
それが台無しとはさすが無能亡国カスネトウヨ データが中央に垂れ流される上に、サポートという名目で中華人をボロボロ入れてくるんだろ
表向きのやつは日本語話す日本人が付き合いやすいやつ置いて、裏ではどんどんゴキブリのように増えてくんだ >>40
マジに台無しになるリスクは高いよ、最近の異常気象を見てみ、日本は水害に弱いし、地震もある、いつどこに来るか予想もできない 少子高齢化社会で効率よく経済活動していくにはコンパクトシティは最適解なのにな 浜松市は中国と一国二制度でも始めるつもりなのか
香港のようになってから後悔しても遅いぞ 日本はなんで基地の周りの土地管理ゆるかったり、こういうインフラを他国それも中華なんかに任せられる仕組みにしてんだ？
今すぐ考え直すべきだ アリババの会長が退陣したばっかでこれかよ
中国企業のサービスに継続性なんてあるわけ無いからな
ある日突然停止するんだぞ
浜松には絶対住まねーわ まず歩道すらろくにないクソ道路をなんとかしような！ >>1 >>2
日本人の血税を使って、
しばき隊メンバーなど在日朝鮮人を大量採用し、
朝鮮電通と 結託して「韓流スター」の人気偽装をやりまくる超絶反日NHK。
何のメリットもない韓国から離れようとしている日本を邪魔するため、韓国内の政治話をさも重要ニュースであるかのように報じまくる超絶反日NHK。
＞NHK（特殊法人日本放送協会）の平均年収が1606万円(40.9歳平均・日本人平均の４倍)だという ことをみなさんはご存じですか。
【ＮＨＫのスクランブル化を実現させよう】
http://www.ystseo.net/ngnhk/
. 浜松は水道も海外に委託するし
何が起こってるんだぜ?
外人が多すぎてどうしようも無いのかな? >>54
ソフトバンクにお願いしたら、それこそチョンとかってわめくんだろ。 >>47
じゃあ日本木々でできるとこあんのか？
せいぜいおまえらの大嫌いなソフトバンクぐらいだろ。 >>42
そんなリスクを背負ってまでお願いしないといけないのかー。
出来る会社が国内にあったらよかったのにね。 >>59
国内に無いことの嫌味なんだろうが、中華選んだバカさは変わらないぞ >>61
グーグルなんてこんな後進国の依頼なんて聞いてる暇もないだろ あーあ、コイツやらかしたな
中国しんせんとかの構想はAI都市じゃなくて、ランニングコストのかかる試験版なんだよ
だからそのまま導入したら管理コストに追われるの
これをAI化だだとかおもってたら馬鹿だよ。目が曇ってる まず自浜松市全員の顔人仕様データをティック特区で集めます 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く） （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。 浜松ってなんで音楽の聖地を目指さないの？
楽器の都市としては世界有数であることは間違いないのに
都市構想みたいなものが貧弱というか、普通に落ち着いちゃってるよな >>19
日本中のマイナンバーと年金のデータが盗み放題？ >>63
中国人民なら、毛沢東思想を学習すべきだね。
中国では、中国共産党の党員こそがエリートだ。 >>77
静岡市は有名なミュージシャンを多数輩出してるのに
浜松市には一人もいないからだよ。
静岡市出身の有名ミュージシャン
・久保田利伸
・電気グルーヴ
・ラブサイケデリコ
・吉岡聖恵（いきものががり）
・吉井和哉（イエローモンキー）
・椎名林檎 ※2歳から12歳まで静岡市在住
浜松市出身の有名ミュージシャン
・一人もおりません
底辺しかいない工場都市に文化が育まれるはずがないww >>62
ただの練習基地なんで重要でも何でもない。
戦闘機（F35、F15、F2、F4）も配備されてないし。 水道は民営化推進 行政は中国企業と提携 崩壊へ後には退けない浜松市ｗｗ 人民監視網に進んで入るとか
日本の地方自治酷過ぎるな >>1
バグダディ拘束目指しデルタフォースが何だって？ >>77
その箱となるコンサートホール運営は、赤字が当たり前の世界だから
せめて少しでも赤が減るように、平日でも何かできるといいけど、浜松レベルの都市規模では厳しい 悪い冗談と思ったら本気か
浜松市長洗ったほうがいいんじゃないの 中国共産党の直轄組織に市政を任せる
外観誘致 、内乱罪の実行犯の市長 >>52
龍禅寺、寺島付近は住民もヤクザに同和や朝鮮人だらけで
ヤクザの組事務所や朝鮮系のキリスト教会まであるし
南部中は元刑場跡地だしぬかるんで独特の臭気がするが
区画整理でマンションが建つようになって中国人が激増したな >>1,2,3
このスレ見れば、「静岡市」住民の「嫉妬や捏造や民度の低さ」が良くわかる。
村社会僻地、土民の主張、静岡市。 なんだ？スマートシティって
ってところから始めないといけないです先生 >>94
アリババは
中国共産党の直轄組織
上層部は人民解放軍の諜報部・情報部で占められる 静岡って浜松によって発展した静岡県の県庁所在地としての結果であるGDPを自慢するのが不思議
「浜松様、ありがとうございます」とでも言いたい？ｗ
>>77
ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野には日本で唯一加盟しているのにね
>>81
>浜松市出身の有名ミュージシャン
世界的には上原ひろみと仲道郁代 >>1-10
こういう事か？
売国奴の鈴木康友いつもの「大量外国人帰化移民大流入拡大政策」と、そいつを「飼いならし」、「労働者確保を希望し支持し続ける現アホ某会長」と、
これを、「一切問題視もせず追求すらもしない」、「ネコババ給料大泥棒集団」「自民党浜松」。
コイツラ無能ドアホ「浜松市の3つの癌」に対して！、
これらを「否定して怒っている浜松市民の当然の結果！」
↓
外国人のルール順守課題 多文化共生推進へ、浜松市民アンケート 11/6(水)
https://www.at-s.com/news/images/n71/702027/IP191105MAC000025000.jpg
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/702027.html
浜松市は５日、７月に行った市民アンケート調査の結果を公表した。
「４月に改正入管難民法が施行」され、「市が多文化共生施策で最も力を入れるべき取り組みを尋ねた設問」では、
「生活ルールの順守と社会的義務の遂行」を選んだ市民が、４０・３％で突出して多かった。
生活ルールの順守をめぐっては、外国人市民が文化の違いから、ごみの出し方や騒音などで近隣とトラブルになる例が市の会合でも報告されている。
外国人の増加に向け、ルール順守の啓発が求めていることが示された。
改正入管難民法施行で新たな外国人材の受け入れが始まったことを「知っている」と答えた人は５０・９％、
「知らない」は４７・７％でほぼ半々。特に若年層に認知度が低い傾向がみられた。
調査は１８歳以上の男女３千人を無作為抽出し、郵送で実施。４３・５％の１３０５人から有効回答があった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
