英語民間試験は延期も…まだ温存されている“入試改革利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264226/2

＞英語民間試験の導入を巡り、文科省の有識者会議傘下の協議会には、同社のＧＴＥＣ担当課長が名を連ねていた。

＞さらに業者の入試ビジネスは拡大する。実は従来のセンター試験は「高校で学ぶ事柄の達成度」と「大学レベルの素養」の２段階に分離。うち素養を見るのが共通テストだ。

＞達成度を測る「高校生のための学びの基礎診断」なる試験も、２４年度の本格活用に向け今年度から一部高校で国語と数学、英語の３教科を対象に試行されている。

＞共通テストにおける英語民間試験と同様、漢検や数検などの検定試験やベネッセの総合学力テストなど計９団体２５種類の民間試験を使って学力を測る。

＞もちろん、検定料は受験生の負担で、業者には多額の利益が転がり込む仕組みだ。

＞「英語民間試験は氷山の一角。これだけ業者に“濡れ手で粟”の入試制度の変更方針を検討させた、文科省の『検討・準備グループ』の議事録が公表されないのも不可解です。
メディアも野党も入試改革の深い闇に切り込むべきです」
（入試改革問題に詳しい 東大教授の阿部公彦氏）