0001ガーディス ★
2019/11/08(金) 11:34:34.45ID:paNW+pLz9小池百合子知事は当初から、「別会場に都民の税金を支払う考えはない」と明言してきた。経費は本来なら、大会の開催都市である都や組織委が負担するのがルール。しかしマラソンの暑さ対策に数百億円もかけて、準備を万端にしてきた都としては「追加負担ゼロ」は譲れない一線だった。
関係者によると、札幌変更で都が新たな税金を用いることになれば、「税金返還のための住民監査請求や住民訴訟が起こりうる」と指摘。「都が負けてしまう恐れがあり、これは絶対に回避しなければならない」という。
現段階で、都から札幌に人員などを派遣していないが、都担当者は「(札幌市などから)求められれば協力はする」との姿勢だという。
https://www.sankei.com/smp/life/news/191107/lif1911070032-s1.html