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全世代型社会保障検討会議「議事録作成は適切」官房長官
2019年11月8日 13時33分

９月に開かれた、政府の「全世代型社会保障検討会議」で有識者メンバーの発言の一部が会議の議事録に記載されていなかったことについて、菅官房長官は議事録はあらかじめ有識者側の確認を得ているとして、手続きは適切だったという認識を示しました。

９月に開かれた、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合では、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について意見が交わされました。

関係者によりますと、この制度に関して経団連の中西会長が発言した内容の一部が、その後、公開された議事録に記載されていなかったということです。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「原則として議事は非公開であり、議論の状況は議事録のとおりだ。議事録は、事務局から民間議員の窓口に送付し、確認をいただいている」と述べ、議事録作成の手続きは適切だったという認識を示しました。

また、西村全世代型社会保障改革担当大臣は「議事録は、一言一句すべてを書いているものではないが、本人にも確認しながら発言の趣旨を整理し、できるだけ正確に残している」と述べました。

そのうえで「中西会長の発言も、経団連の事務局に確認してもらったうえで記載したと聞いている。本人の意図はきちんと記載しているので、改ざんなどではない」と述べました。

北村地方創生担当相「適切に文書管理」
(リンク先に続きあり)

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