神戸・三宮再整備の核となる高層ツインタワー１期ビルの総事業費が、概算で約１千億円に上ることが明らかになった。うち約３５０億円は国と兵庫県、神戸市が補助し、残りの約６５０億円を施行主体の再開発会社がビルの床を売って賄う。ビルには西日本最大級のバスターミナルをはじめ、図書館や劇場、ホテルなどが入る予定で２０２６年度の完成を目指す。

　１１日、神戸市内で開かれた県公共事業等審査会で示された。同規模で、約２千席の劇場がある札幌市や川崎市の再開発ビルを参考に試算した。

　県によると、補助金の対象となるのは調査設計計画費用と、土地・施設整備費用の２事業で、計約４００億円分。うち５０億円程度は、この工事を行う「雲井通５丁目再開発会社」の自己負担とされ、残りを国と県、神戸市が分担する。

　３者の負担内訳はまだ決まっていない。今後、県と市の間で、負担額を巡る綱引きが本格化するとみられる。

　財源について県は、借金（起債）などをして賄う方針。その後、返済していく時に国が地方交付税を一部増額し、返済費用の足しにできる仕組みを使う。一方、神戸市は「未定」としている。

　ツインタワー１期ビルの構想は地下３階、地上３０階で延べ床１０万平方メートル。再開発会社は９月に都市計画を市に提案しており、市都市計画審議会を経て１９年度末にも決定する。

　詳しい事業費は２０年度ごろにまとめる事業計画などで段階的に示していく。（前川茂之）

11/11(月) 21:38配信
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