https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174941000.html

ポイント還元 参加店増加で追加予算要請検討 経産省
2019年11月12日 20時13分消費増税 ポイント還元

先月1日に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が73万店に増えました。利用者に還元された金額は今年度の予算で想定した金額を上回っていて、経済産業省は追加の財政措置を求めることを検討しています。


ポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと、最大5%分が還元される仕組みです。

経済産業省によりますと、11日の時点で登録を済ませた店舗は73万店に達し、制度の対象となる全国の200万の中小の店舗のうち36%が参加したことになります。

また、店舗の増加に伴いこれまでにポイント分として利用者に還元された金額は、1日当たりの平均で11億円余りとなりました。

政府は還元に充てる費用を1日当たり10億円程度と想定して、今年度の予算を用意していますが、これを上回るペースで増加しています。

経済産業省では、このままでは予算が足りなくなるおそれがあるとして、追加の財政措置を求めることを検討しています。

一方、ポイント還元制度は開始からまもなく1か月半になりますが、決済事業者による登録の手続きが滞り、まだ還元を開始できない店もあることから、経済産業省は事業者に対し審査を迅速に行うよう求めています。