事件直後から被害者支援　大阪市が条例制定へ

大阪市は14日、犯罪被害者を事件発生直後から積極的に支援する仕組みを来年度から創設すると発表した。見舞金の支給や、民間事業者と連携した日常生活のサポートなどを検討している。来年2月の市議会定例会に関連条例案を提出する。

松井一郎市長は同日の記者会見で「被害者側から具体的な支援を求めることは困難だ。市からプッシュ型の支援をしていきたい」と話した。

市が公表した条例案の骨子によると、支援は大阪府内の事件で市民が被害を受けたケースに限る。警察を通じて被害者の承諾が得られれば、市側から連絡を取って、さまざまな困りごとの相談を受け付ける。

被害状況を把握した上で、精神的なケアや家事、育児などのサポートを提案し、医療機関や関連事業者につなぐことを想定している。死亡や重いけがを負った場合などは最大数十万円の見舞金を支給する。〔共同〕


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52200030V11C19A1AC1000/
2019/11/15 9:05　日本経済新聞