【サウジアラムコ】IPOで最大2.8兆円調達へ 売り出し価格・規模発表 アリババ超え史上最大めざす
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サウジアラムコ、IPOで最大2.8兆円調達へ
売り出し価格・規模発表 アリババ超え史上最大めざす
2019年11月17日 18:50
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは17日、12月に予定する新規株式公開（IPO）の売り出し規模と目標価格帯を発表した。株式の1.5%を国内で売り出し、最大で256億ドル（約2.8兆円）を調達する。2014年の中国アリババグループが調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。
調達した資金は、実力者ムハンマド皇太子が旗振り役である石油に頼らないサウジの改革の資金とする計画だ。
アラムコは17日、IPOの購入希望の受け付けを正式に始めた。アラムコが設定した目標株価は30〜32サウジリヤル（約8〜8.53ドル）。発行済み株式数2千億株をかけると、企業価値は1.6兆〜1.7兆ドルと、時価総額1兆ドル超えの米国のアップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となる見通し。
世界最大の石油会社アラムコは18年に米アップルの倍近い1111億ドルの純利益をあげた。しかし、原油価格の低迷や中東の地政学リスクを背景に、市場ではアラムコの価値に厳しい見方も根強い。アラムコは皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」に届かないことを初めて認めた格好だ。
調達資金は、インフラ整備や教育資金にあてるほか、政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用する。PIFはソフトバンクグループが創設した「ビジョン・ファンド」に出資している。
サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も17日に正式に始まった。全体の応募の締め切りは12月4日。アラムコは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。
サウジはアラムコのIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所タダウルへの上場を先行させ、20年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。発行済みの無額面、議決権付き普通株2千億株の5%を内外で公開する計画。個人として株式を買うことができるのは、サウジ人のほかサウジに居住する外国人ら。 国営の株を外国人に売りつけて、株を無かったことに国がするんでは？
国営ってそういうもんだろ？ 小学生の時、石油が枯渇すると教科書に書いてあったけどすまんな、あれは嘘だ >>26 >>29
いや、アメリカのシェールガスが順調だから、焦ってるのでは？ イスラム教て株式会社禁止じゃね
政治かわったら... >>33
あるといえばあるんだよ。
「枯渇する」というか、「石油やガスを採掘する運営料＞石油やガスの値段」なので、
誰も採掘しないのだ。
赤字にしかならないからね。
日本の「メタンハイドレート」も、「廉価な運営料で、黒字と量産化を期待できるなら採掘できる」んだよ。 >>37
サウジとパキスタンとトルコは、比較的親米なんだよ。
でも、パキスタンは、ここ２年、中国方面へ落ちてるし、
トルコは、ロシア方面へ落とされてる。。。(NATOの一員なのに。。。)
サウジだけ、なんとか息してるわ。。。 >>31
日本は、伏流水が豊富で安泰な国だったが、、、
麻生と安倍が馬鹿やったな。
ネオニコチノイドの許容量を他国の2万倍に設定し、
大量輸入を米国からした時(米国ではこの農薬は規制されたので日本が肩代わりに買わされたのだ)
以来の衝撃だった。
安倍と麻生の規制はよ。 油土人に共産擬き独裁がトップって資本主義も救いようがないなあ たまに自爆ドローンが飛んでくるんだろw
国外はどこで上場するか分からないけど
こんなの買えないわw 石油会社に投資するのに
その金を石油以外に使うと宣言するとか
まるでベネズエラを見るようなw ■マレーシア1MDB事件（スキャンダル）
1MDB（1Malaysia Development Berhad, former Terengganu Investment Authority）は、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。
エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前としていたが運用実態は異なった。
2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。
本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。
欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。
事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった。
■経緯
トレンガヌ州での採掘がもたらしたオイルマネーを運用するため、2008年トレンガヌ投資公社が設立された。
世界金融危機をうけて環太平洋の鉱業生産量がうなぎのぼりとなった翌2009年、ナジブ首相がトレンガヌ投資公社を1MDBへ改組した。
首都を金融センターにして外資を直接投資の形で呼び込もうとした。1MDB は当初から政府が100％支配する非上場企業であった。
2009年9月30日、1MDB がペトロサウジと25億ドルのジョイントベンチャーを立ち上げ、中東資本をマレーシアへ誘導することになった。
ブルームバーグによると、ペトロサウジは2005年にアル・コバールで設立され、イギリスとスイスにも支店をもち、1MDBと戦略を提携した2009年ベネズエラ国営石油会社と採掘契約を結んでいる。 ■事件発覚
1MDBとペトロサウジのジョイントベンチャーは、ナジブ首相の義理の息子と親しかった刘特佐（Jho Low）という、広東省にルーツのあるシンガポールの投資家に、会社の金を目的外に運用されてしまい、
その事実は件の2015年に国内メディアのサラワク・リポートやイギリスのサンデー・タイムズが報じるところとなった。
■2010年1月11日、1MDB は中国の国家電網と、サラワク州の多角的電力事業を共同推進する計画に合意した。
19日マスダールともスマートグリッド化をめざして協力することに合意している。
5月アラブ首長国連邦のIPICやカタール投資庁をふくむオイルマネーを首都の再開発へ誘致した。
カタール投資庁はバークレイズが12％以上も支配している。更地はムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと開発することになった。
2012年1MDB は地球に点々として幾つかの発電所および電力関連事業へ資本参加、同年110億ドル相当の社債を発行した。
■国内情勢
国際捜査の進む間1MDBの財政問題は連続した。2015年12月三段階の合理化計画が適用された
債務整理のため、貸借対照表上でIPICと直に資産/負債項目を交換したり、エドラ地球電力を中国広核集団に売却したり、
外資誘致の目玉であった空港地域再開発プロジェクトの支配率六割を中国とジョホール州のコンソーシアムへ譲ったりした。
1MDBの解体に参加する中国広核集団は、11月に電力事業の買収を約定していた。2016年1月、『エコノミスト』情報によるとスイス司法長官が次の事実を述べた。
すなわち40億ドルの基金がマレーシアの公企業から横領され、中東とマレーシアの高官が保有する銀行口座に振り込まれた。
2016年3月、地元メディアが1MDBの大規模レイオフを見通した。CEO（Arul Kanda）はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。 >>1
全部集めても５％にしかならないものを議決権と言って良いものか
配当金の算出基準も怪しいし
なんだかなぁ ■国際捜査
監査が進むと、1MDBから流れた金が、オフショア金融センターのペーパーカンパニーを経由して、首相のプライベートバンク・アカウントに預けられていたことが次第に明らかとなった
1MDBのビジネスパートナーにも捜査が及んだ。アブダビ投資庁とIPICは数十億ドル相当の社債を保証し、返済の肩代わりまで行っていた。
前者の求償に応じて弁済されるはずだった20億ドル以上の金は横領されようとしていたものとみられた。ペトロサウジの不正はすぐにこそ追及されなかったが、
1MDBとのジョイントベンチャーから10億ドル以上が、マレーシアの再開発や経済成長に用いられないで、スイス銀行の口座に振り込まれた事実が判明した。
■1MDB は香港を拠点とする刘特佐のファンドとも取引していた。
刘特佐も、グッド・スターと言うセイシェル諸島の会社とスイス銀行の口座を使って、1MDBの金を横流しした。
JPモルガン・チェースやロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも、そうしたオフショア捜査線上に浮上した。
7億ドル事件の容疑者を国際捜査団は言及するとき当初仮名にしていたが、2016年おそくにはナジブ首相の実名を用いた。
ウォールストリート・ジャーナルは、選挙期間中の2013年3月ナジブ首相の口座残高が6億2000万ドルと6100万ドルであったことを報じた。
預金の出所はイギリス領ヴァージン諸島であり、IPIC名義のスイス銀行口座を経由して送金された。捜査団はナジブ政権と利害を共にするサウード家が横領の発端ではないかと容疑をかけた。
一方政府の111億ドルにのぼる別の預金は電力会社からの収益であったが、しばらくすると首相の管理する財務省へ送金されたことが捜査で分かった。 ■仮想通貨ビットコイン
そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。
2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている。
中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。
2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。
下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。
2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。
マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
半世紀前、ユーロダラーが世界へ散ったころ東南アジア諸国連合が成立したが、マレーシアも加盟国であった。
1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。
ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。その末にアジア通貨危機が起こった。
マレーシア経済は自由貿易協定を入り口として経済連携協定で外資に解放された。危機がおこる前、マレーシアへの投資は都市の再開発だけでなく地方にもなされていた。
しかしもはや都市へ偏っており、都市問題や地方との格差を生じている。1MDBをめぐる問題は、出所が複雑な資本が東南アジアで入り乱れてきた現代史と不可分である。 ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 サウジは物凄い勢いで人口が増えてて(20年で2倍とかのペース)
このまま行くと2030年には増えた分の消費するエネルギーで原油の産出量を使い切って、
輸出量がゼロになるって言われてる
サウジの歳入の60%が原油輸出だからそれがなくなると間違いなく国家破綻
だから、国王と王子が必死になって原油以外の収入を確保しようとしてる
女の運転とかアニメフェスとかの規制緩和もその一環 マルサスの人口論を地で行く実験を国家ぐるみでみせてくれんのなw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
