県職員が被爆者手当を不適切処理

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20191118/5050008556.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

被爆者に対して鹿児島県が支給している手当について、県の担当職員が必要な手続きを取らずに
不適切な形で１６００万円余りを支出していたことがわかり、県は、この手当が
国庫交付金を財源としているため、この分を国に返還することにしました。

一方で、支出を担当した職員には事務処理に問題があったとして全額を弁済させる方針を明らかにしました。

これは県くらし保健福祉部の中山清美部長が県庁で会見して明らかにしたものです。
鹿児島県は胃潰瘍や白内障などの持病がある被爆者に対し、月額３万円ほどの健康管理手当を支給しています。
このうち、支給期間が定められているケースについては県が対象者に送付する案内に基づいて
必要な書類を提出してもらい期間を延長することができます。

しかし、平成２７年度から２９年度までの間、当時の県の担当職員が被爆者への案内の送付などを行わず、
電子記録を不正に書き換えて支給期間を勝手に延長していたということです。
このため、３１人の被爆者に対して１６００万円余りが正規の決済を経ずに支給されていました。

この問題が発覚したあと、県がこの支給について精査したところ、
いずれも、支給要件を満たしていたことが確認され、結果として受給には問題はないと判断されました。

一方、１６００万円余りの手当は国からの国庫交付金が財源となっているため、国に全額を返還することにしました。
また、返還に伴って財源に穴が空く形になりますが、この分については
県が事務処理を行った担当職員に弁済させることにし、本人もこれを了承しているということです。

この職員は「業務が断続的に発生するためうまく処理できなかった。
対応が遅れると迷惑をかけると思い、記録を書き換えた」などと話しているということです。

中山くらし保健福祉部長は
「県民や被爆者の皆様に多大な不安を与え、行政の信用を失墜させてしまい、
申し訳ありませんでした」と話していました。

11/18 18:13