【香港=木原雄士】香港日本人商工会議所は28日、現地の会員の日本企業を対象に緊急アンケートを実施したところ、3割超の企業が駐在員家族の帰国を検討していることが分かったと公表した。香港理工大学を舞台に、警察とデモ隊の衝突が激化した18〜22日に正会員541社に聞いた。回答率は49.9%だった。

同アンケートで駐在員の家族の帰国について、今後の対応を会員企業に質問したところ、「実施または年内に実施予定」は6%、「検討中」は33.3%、「実施する予定はない」は60.7%だった。

一方、駐在員の帰国については、「実施または年内に実施予定」は1.1%、「検討中」は8.9%だった。90%は「実施する予定はない」と答えた。

デモによる混乱で、香港の小中学校が休校になるなど影響が出ており、日本に一時帰国する人が最近は増えている。

2019/11/28 13:30　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52705930Y9A121C1FFE000/