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電力・ガス課税、軽減へ　自治体影響踏まえ規模調整―政府・与党
2019年11月29日18時37分

　政府・与党は２９日、電力・ガス事業者に対する法人事業税（都道府県税）の課税方式を一部見直す方向で調整に入った。これまでは地域独占を理由に税負担を重くしてきたが、小売り自由化で新規参入が進む大口需要向けについて、他業種と同じ課税方式に変更して軽減する方針。都道府県の減収規模は１００億円程度になる見通し。地方側は現行制度の維持を主張しており、政府・与党は２０２０年度税制改正に向け、具体的な見直し規模や代替財源の確保について調整を続ける。

　法人事業税は通常、収入から費用などを差し引いた所得に応じて課税される。しかし、電力・ガス事業者は、税負担を料金に転嫁できる「総括原価方式」に加え、地域独占もあることから、収入をベースに課税されてきた。そんな中、電力は１６年度、ガスは１７年度に小売り部門が自由化。２０年度には電気を送り届ける送配電事業の分社化も義務付けられ、新規参入事業者との競争激化が見込まれるため、政府・与党は見直しを検討する。