「配置転換は不当」山陽新聞社に取り消し命令　岡山県労働委
毎日新聞2019年11月30日 14時15分(最終更新 11月30日 14時15分)
https://mainichi.jp/articles/20191130/k00/00m/040/121000c

　山陽新聞社（岡山市北区）が労働組合の活動方針を理由に組合員を別職種に配置転換したのは不当労働行為に当たるとして、昨年4月に山陽新聞労働組合（組合員数3人）が救済を申し立てた問題で、岡山県労働委員会は29日、配置転換を取り消す命令書を交付した。

　命令書などによると、同労組の委員長と副委員長は入社以来、印刷業務に従事。昨年5月に本社印刷工場が閉鎖されるに当たり、2人は業務が引き継がれる関連会社の印刷工場への出向を希望した。しかし、同社は同労組が印刷工場の別会社化に反対したことを理由に認めず、編集局工程管理部への配置転換命令を出した。
　県労働委員会は、配置転換を「正当な組合活動を理由に組合員らのみを差別的に取り扱ったもの」と認め、同社に対し、2人の配置転換命令を取り消して関連会社に出向を申し入れるよう命令した。
　労組の田淵信吾委員長は「民主主義の担い手である新聞社が自由な言論を封鎖する人事施策をしたのは許せなかった。体質を改めてほしい」と話した。山陽新聞社は「当社の考えが認められず大変残念。今後の方針については命令の内容を精査して検討する」とコメントした。【林田奈々】