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電力の供給過剰による停電を防ぐため、太陽光などの再生可能エネルギー事業者に対し、九州電力が一時的な発電停止を求める「出力制御」の実施日数が11月は10日間となった。原発が4基稼働していた昨年よりも6日間多く、電力需要が下がる休日だけでなく、平日も実施していた。九電は「新しい火力発電所の試運転の影響だ」と説明している。

出力制御は、電力の供給量が需要を大きく上回った場合に起きる大規模停電を防ぐため、供給量を一時抑制する措置。太陽光発電が普及する九州では、原発再稼働で供給力が高まった昨年10月から本格実施され、先月末までに68日間行った。

今年11月は、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）が定期点検中だったため、3基態勢だったが、火力発電所などの供給力が昨年に比べておよそ30万〜180万キロワット高かった。九電によると、12月に営業運転を始める石炭火力発電所、松浦発電所2号機（出力100万キロワット）を試運転しているためだという。【高橋慶浩】

毎日新聞2019年12月3日 14時17分(最終更新 12月3日 14時18分)
https://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/040/121000c