東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、東大情報学環）の大澤昇平特任准教授によるTwitter上での差別的な書き込みが物議を醸している。この問題で、寄附講座に寄付をしていた企業3社が、すでに寄付の停止の方針を明らかにしていることから、寄付講座そのものがなくなり、大澤氏が特任准教授のポストを追われる可能性が高まっている。

東大情報学環の総務に問い合わせたところによると、｢寄付講座は企業からの寄付金によって運営されています。その寄付金が無くなれば、東大に予算はないので、寄付講座は閉じることになります。必然的に、寄付講座に所属している職員のポストも無くなります｣と話している。

この問題で東京大学には抗議が殺到しており、対応に追われている。

寄付企業3社は寄付の停止・中止を表明

中略

前出の東大情報学環総務によると、寄付講座に対する寄付金は一般的に各年度ごとに企業から振り込まれるという。

すでに支払われている寄付金の取り扱いや、実際に2020年度以降の寄付金の取り扱いについては、今後各企業と協議した上での判断となる。とはいえ3社が発表している方針どおりに寄付金が本当に全て停止した場合は、寄付講座を廃止せざるを得ない状況だ。

寄付講座自体が消滅した場合、そこで雇用されている教員は、その職を失うことになる。大澤氏の差別的なTwitter投稿を東大は問題視しており、これまでも削除をするよう申し入れているというが、聞き入れられた様子はない。

ここに来て3社が寄付の停止の方針を明らかにしたことで、大澤氏の今後の進退が注目される。

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