トランプ大統領による駐留経費の負担増要求を日本政府はどう見ているのか、国会記者会館からの報告です。

　菅官房長官は４日午前の会見で、首脳間の外交のやりとりについて明らかにするのは差し控えたいとした上で、駐留経費は適切に分担されていると強調しました。

　「現在の在日米軍の駐留経費は、日米両政府の間の合意に基づいて、適切に分担されている」（菅 義偉 官房長官）

　また、別の政府関係者はトランプ大統領のメッセージは「同盟国を守るために相当な犠牲を払っているから、それに報いろということ」だと分析した上で、駐留経費の見直しの交渉は「始まっていない」として、当面はアメリカの出方を伺う姿勢を見せました。

　こうした中、国会では日米貿易協定が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・承認されました。これにより、アメリカ産輸入牛肉などの農産品の関税がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と同じ水準まで下がることになります。政府は来年１月１日の発効を目指して、アメリカ側と調整を進めることになります。（04日11:19）

12/4(水) 14:52
TBS系（JNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191204-00000032-jnn-pol

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