【ネットで匿名中傷】被害者は泣き寝入り… 法整備を求める専門家が「モデル案」を策定
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ネットで匿名中傷、被害者は泣き寝入り… 法整備を求める専門家が「モデル案」を策定
ネット上における「人権侵害情報」の定義と、「削除や加害者の情報開示」の手続きを定めているモデル案。ヘイトスピーチ対策法などの現行法だけでは救いきれない点をどうカバーするかが論点となっている。
2019/12/04 9:20:33 GMT
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
ネット上にはびこる誹謗中傷。現行法での対応には限界があるとして、専門家らが「インターネット上の人権侵害情報対策法」のモデル案を策定した。
12月4日には、このモデル案に関する議員向けの院内セミナーが衆議院第二議員会館で開かれた。今後も法整備に向けた動きを進めていくという。
「ネット人権侵害対策法」のモデル案を策定したのは、弁護士や研究者らでつくる「ネットと人権法研究会」のメンバー。
今回提案されたモデル案では、「ネット上の人権侵害に関する禁止事項」と「送信の防止、関連情報の開示手続き」を定めた。また、「表現の自由」への過度な制約を防ぐための第三者機関の設置を含む制度設計も提示している。
まとめると、ネット上における「人権侵害情報」の定義と、「削除や加害者の情報開示」の手続きを定めているということだ。
なぜ、この2点なのか。
東京大学大学院特任助教の明戸隆浩氏は、現行法制度では被害者の精神的、金銭的負担が大きく、「泣き寝入りせざるを得ない」現状があると指摘する。現行法にある問題点（立法事実）は、以下のようなポイントだ。
・プロバイダが任意で発信者情報を開示することはほとんどない
・削除請求についても裁判所の仮処分申請がなければ応じないケースが多い
・仮処分申請をすることができる、本人の弁護士費用や時間の負担が大きい
・アクセスログが削除されていることがある（期間などの定めがないため）
・不特定な者に対するヘイトスピーチが野放しになっている
匿名の中傷と闘うため
(リンク先に続きあり)
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新興宗教団体の過去の悪事を客観的証拠をもとにインターネット掲示板に書き込むのも
公共性
公益性
があるよね >>1-4
【悪質】ビットコインは安全資産と称するの過剰表現に該当する。
半減期に向けたマネーゲーム市場【ギャンブル】
ビットコイン信者→（半減期信じてロングしろ！！！）
現実
↓
ビットコインなんて半減期で持ってるだけの相場
ビットコインは仮想通貨（暗号資産）であり、ブロックチェーン技術の一面でしかない。
ビットコインの取引を中国のように法律で禁止しても、ブロックチェーン技術は採用できる。
↓
仮想通貨市場は相場操縦の規制もされていない。
他の市場では違法行為にあたる見せ玉などの相場操縦的行為も規制されていない市場。
口座凍結もなく罰金もなく、刑事罰もない。
つまり相場操縦が社会的なペナルティなしに行えるのが今の仮想通貨市場
相場操縦の監視を怠った取引所に対して罰則などもない。
他の市場では常識的な最低限のルールも準備されていない。
おまけに取引所の自己売買などの規制も無い。 >>103
一部の市場参加者は、非中央集権を掲げるビットコインを【デジタルゴールド】と過剰表現することで
採掘からのべ棒製造、販売、市場の価格操縦規制etc...
国際レベルで規制されている安全資産である【ゴールド】と同じように法律で規制された安全資産であると、
経験の浅いプレイヤーをターゲットに誤認を誘発させている。
以上のことから
ビットコインは安全資産ではないし、デジタルゴールド
は誤認を誘発させる過剰表現に該当する
安全資産の看板を掲げるなら、相場操縦防止の為のシステムや法整備を世界レベルです
ませてからにすべき。ゴールドと比較するなんて烏滸がましい。
現状は、半減期の相場操縦pumpを期待するだけのマネーゲーム
仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/ >>1
中国人民銀行（中銀）など金融当局は過熱気味の市場に歯止めをかけようと、
ここ数週間に複数の仮想通貨交換業者に事業閉鎖を命じ、
投資家には仮想通貨に慎重になるよう警告した。
中国が最近実施した仮想通貨取り締まりの影響が既に出始めている。
中国当局は仮想通貨取引を巡る対策の一環として警告や通知を相次いで出しており、
少なくとも５つの国内の仮想通貨交換業者が今月、営業を停止したか
国内利用者へのサービス提供をやめると発表した。
中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」は
大手交換業者バイナンス・ホールディングスやブロックチェーンの
プラットフォーム「トロン」が運営するアカウントを停止している。
人民銀が示した方針で、習主席が表明したブロックチェーン技術の
推進にはビットコインなどの仮想通貨は含まれない公算が大きいことが示されたと指摘。
「習氏の発言が市場で過大評価されていたと認識された」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-bitcoin-idJPKBN1XW23T
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1NDL3DWX2PT01 マスゴミに泣き寝入りさせられている人はもっといるだろうな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
