京都府八幡市の男山で、民間による大規模な太陽光発電設備（メガソーラー）の整備計画が浮上し、同市が規制条例の制定に乗り出す事態に発展している。男山は石清水八幡宮が鎮座する同市のシンボルであるとともに、土砂災害を誘発するとの懸念が周辺住民に広がっているためだ。ただ、条例が施行されても進行中の計画は対象外で、事業者の計画続行の意思は固い。規制が後手に回った影響は大きい。

　「（府の許可が得られれば）工事を進めさせていただきたい」。１１月２５日夜、メガソーラーを計画する日本エコロジー（大阪市）は八幡市内で説明会を開き、参加した市民ら１３人に理解を求めた。
　同社は、男山北西部の９８００平方メートルに太陽光発電パネル約４７００枚（１・５メガワット）を設置すると説明。雨水をためる調整池や防火水槽など災害対策を強調した。府に開発許可を申請、協議している状態だとし「莫大な経費を費やしている」と事業継続の考えを示した。
　しかし、参加した住民からは不安の声が相次いだ。開発地の麓には土砂災害特別警戒区域があり、樹木の伐採による保水力の低下で、土砂崩れや中小河川の増水につながると懸念するためだ。
　反対グループの石野喜幸さん（７９）は、男山には民有地が多いことから「一度開発を許せば、あっという間に丸裸の山になってしまう」と景観や自然環境が損なわれる恐れも指摘。「想定外が当たり前の時代だ。善意ある判断でストップしてほしい」と再考を求めた。
　計画を巡っては、八幡市議会が計画反対を求める地元自治会などの請願を全会一致で採択した。市も１１月２６日にメガソーラー開発を規制する条例案を公表。堀口文昭市長は「景観はいったん壊れてしまうと復元は困難だ」と提案理由を説明した。
　市の条例案では、男山一帯を開発禁止区域に指定し、土砂災害の恐れがある周辺地域も市長が事業見合わせを求められる抑制区域にする。男山以外の市内全域も５００平方メートル以上で太陽光発電を行う場合は届け出制にし、住民の理解を得ることを努力義務とする。市は「罰則はないが、条例に違反すれば法に基づき事業認定の取り消しにもつながる」と実効性に期待する。
　ただ、条例案が今月４日開会の市議会で可決されても、すでに進んでいる計画には適用されない。
　住民からは「市がもっと早く対応していれば、こんなことにはならなかった」との指摘が出る一方、事業者も「最初から禁止区域であれば、われわれも（土地を）購入することはなかった」という。国策として設置が進められてきたメガソーラーと、地域がどう向き合うのか。八幡市に限らず、改めて考えておく必要があるのではないか。

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左端の峰に石清水八幡宮がある男山。右側の尾根にメガソーラー建設が計画されている
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