https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203331000.html


ネット通販のトラブル防止へ 消費者庁の検討会 初会合
2019年12月5日 17時41分IT・ネット

ネット通販などでのトラブルが増えていることから、消費者庁は、オンラインのショッピングモールなど取り引きの場を提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる企業の在り方を話し合う検討会を設置し、５日、初めての会合が開かれました。


この検討会は、オンラインのショッピングモールや「フリマアプリ」など取り引きの場を提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる企業を対象に、情報提供の在り方や必要な法整備などについて話し合うもので、弁護士や研究者など10人が委員を務めます。

５日開かれた初めての会合では、衛藤消費者担当大臣が「消費者トラブルが放置されると、将来性のある産業の芽を摘み取ってしまうことにもなりかねない。充実した議論を期待したい」とあいさつしました。

会合では、フリマアプリなどを通じた個人間の取り引きについて、商品が偽物だったなどのトラブルがあっても当事者どうしで解決するよう求められるケースが多いことが指摘され、委員からは、企業側が何らかの対策をするべきではないかなどの意見が出されました。

検討会では、話し合った内容を来年の夏ごろまでに取りまとめ、対策につなげていきたいとしています。