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主力３行、ＪＤＩ支援継続　融資枠契約を延長
2019年12月06日07時14分

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、主力取引銀行３行が融資枠契約を当面延長することが５日、分かった。契約が３０日に切れるため、ＪＤＩが延長を求めていた。ＪＤＩは現在、元幹部（故人）が指摘した「不適切な会計処理」の有無を調べていることから、少なくとも結果が判明するまで契約を延ばし、資金繰りに支障が生じないようにする。


　ＪＤＩは２０１７年８月、筆頭株主の政府系ファンド産業革新機構（現ＩＮＣＪ）による債務保証付きで、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行との間で、運転資金の貸し付けに関する１０７０億円の融資枠契約を結んだ。１年契約だったが、期間を２度延長。現契約は今月３０日で満了する。

ＪＤＩが特別委設置　「不適切会計」調査

　ＪＤＩは取引銀行に「（これまでの）社内調査では適切な会計処理が行われてきたと考えている」と説明している。このため、主力３行は支援を続けながら、外部の弁護士らを交えた新たな調査の行方を見守る。調査結果がまとまるのは年明け以降になる見通し。