【海上保安庁】中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念
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海上保安庁は中国製ドローン(小型無人機)の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術(ファーウェイ)製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/?n_cid=SNSTW001 安全保障のため、日本国内でのLINEの使用を禁止せよ!
特に、官公庁での使用を厳禁する!! 洋上で使うドローンはアマゾンで買うドローンとは違うのですよ
ネットなんてどこともつながらない
長距離通信装置なんてついてるとすぐわかりますしね
事実はともかく外向的配慮のパフォーマンスなのでしょう 中華スマホも持ち込み禁止にしないと駄目だよ
スパイスマホだから機密情報もだだ漏れじゃないか >13
中国のドローンの飛行制御プログラムはヤマハの農業用無人ヘリのパクリ。ヤマハも分かってるけど訴訟起こしても割りに合わないから黙ってる。 >>14
いやホント。
日本製フライトコントローラーとかあったっけ? 中国製ドローン見つけ次第打ち落とす
って話かと思ったのに ヤマハがヘリ輸出でココム規制で叩かれた時、
日本はケアもせずにほったらかしにして国内を萎縮させてたら
ドローンブームで今の有り様だよ。
本当にこの国は先手を打つのが下手だなw >>20
まともに使えるのはフランスのanafiくらいか。
確かにDJIはアプリがあやしいけど。 ドローン黎明期に国産ドローンを普及させきれなかったのが痛い どこのメーカーにせよ、1時間も飛べない電動式はお呼びじゃないのでは。 >>150
言うほど委縮してなくて日本のドローン業界は業務用でガンガンやってる
中国が売れてんのは主に民生用のおもちゃだよ 本田宗一郎なんかは国内海外で何か新規のことをやろうとすると
お役所が邪魔して大変だったことをしきりに嘆いてたが
日立IBMにしても、東芝ココム事件にしても
外圧に負けて、国内産業を萎縮させてるうちに
結果的に競争に負けてるんだよな。
日立なんか今や当たり障りのない鉄道で儲けてるし
東芝そして日立も地雷のような原子力には国が援助してるから
足突っ込んて痛い目に遭ってる。 >>156
ヤマハココム事件がいつだったかを考えろよ。
ドローンはセーフゾーンが見えてきたから続々やり始めた状況だ。 >>121
秘密保持契約結んでるから流用されることは想定外だろ。 なんだかんだ言って業界大手のDJIが使えないのはかなり痛手だろ。
あのヘッポコNEC製を使うのか?w >>156
まあ、使い方次第ではDJIのでもいいな。
例えば、中国海警の警備船には機関砲の射程ぎりぎりまでヘリで接近して
使い捨て前提のドローンを放出して接近させるとか。
なんなら、相手の船に着艦させてもいい、
「艦長、小日本のドローンを鹵獲したアル。」
「お手柄アルな。早速持ち帰って上に提出するアル。」
「それがDJIのやつアル。」
「アイヤー」 20世紀はヤマハのラジコンヘリなどで日本は一時この分野で世界の先頭を走っていた。
しかし制御技術≒ソフトウェア技術が日本は世界から決定的に遅れており、欧米に
追い越されて、次いで中国にも追い越された。 >>156
業務用も大半はdjiのmatriceだよ
日本製もあるにはあるし、djiもクオリティが高いかというと、、、だけど勝負にならないくらいdjiは性能が高い
官民合同で本気でやらないと間違いなく勝てないし、多分勝つ気もないんじゃないの?
日本は飛行もそうだけど電波の規制が強いよ >>169
で、国産のゴミを買って現場がアタマ抱えるとこまで読めた つか、民生軍用双方で中国のドローン技術は世界一なんだよね。。。 >>169
20世紀のヨーロッパもそんなことを言っており、事務機や通信機器など当時のEC域外
からの輸入を制限していた。結局アメリカ製や日本製とコスパに差があり過ぎて
そのうち止めてしまった。
今でもRoHSとかREACHとか意地悪しているけど焼け石に水。 >>14
会計士の言うままファブレスなんかにするからだろ
上に軽いフットワークも設計する技術もないのにな DJIを見かけたら、ぶっ壊していいんだな
面白い事になりそう まぁ、機密情報の収集に使う所は、避けたいよな
今は漏れて無くても、漏れる可能性がゼロじゃない >>178
GAFAはいいのか?
マイクロソフトも喜んでアメリカ政府に情報提供するけど >>104
ていうか
世界に誇れる技術が
今の日本に有るのか? >>146
不正輸出か産業スパイだっけね?
ニュースになってた記憶 >>179
結局そういうことなんだよな。
中国も信用できんけど、GAFAだってやばい。
ポンコツ国産を導入することは国内メーカーを甘やかすことになるし
税金の無駄。
だから先入観を捨てて、セキュリティを含めてすべてを候補にして
そこから良品を選定する組織を作らなきゃならない。 この前海保フェアに行ったら嬉しそうにファントム4飛ばしてたのに買い替えるのかw 海上保安庁は軍じゃないが
やはり国産にするべきだよな たまに失くすらしいがファントム4なら30万円で済むのに日本製だと1000万円 【独裁監視システム】2億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも4人の資産は総額で120億ドル(約1兆3300億円)を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。IHSマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約1億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険(集団)、テンセント・ホールディングス
(騰訊)などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401(k)を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能(AI)などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 >>187
それやって、WW2は壊滅したんだよな。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのAIアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム(WEF)がスイスのダボスで1月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者(CEO)は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース:ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織(NGO)のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 >>189
アメリカはすでに世界中の通信を監視してるんだけどな。
だからバグダディを暗殺できた。 国はそうしたらいい
中国トイドローンは安くて高性能だからなー Djiはファントム1しか持ってないけどドローンはヘリと同時にジンバルやカメラも開発できるのが大きいよな、こういうのは日本が世界トップになるような時代もあったのにね 【独裁監視システム】中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か 2018.9
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29%下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視(Hikvision)や大華科技等中国公司(Dahua Technology)の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網(スカイネット)」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8%下落し、中旬に入ってから20%下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40%、世界では11%の市場を占有する。
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
(続く) (続き)
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への(対抗)組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視(Hikvision)と大華科技等中国公司(Dahua Technology)は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
いやいや
あり得ないでしょ
海保のような対中国の現場で国益を守るべき組織で
今まで中国製を使っていただなんて・・・
朝鮮製アプリのLINEといい
韓国籍の地方公務員といい
自衛隊員の中国人妻といい
普通の国じゃあり得ない安全保障上のタブーを冒しまくっている日本 こういうところで使うドローンって使い捨てぐらいの感覚で調達してるはずだが、
国内や同盟国のベンダーで価格の折り合いつくのかな >>194
中曽根のころから国策でハイテク産業を潰した
なにがリゾートだか >>181
不正輸出だよ。
ヤマハの内部の売国奴が、技術を中国にあげてしまった。
やっていなければ今頃ヤマハ製のドローンが世界を席巻していた
かもしれないのにな。
技術的優位を失ったヤマハは、今じゃ落ちぶれ、見る影もない。
日本企業っていつもこれw 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
(続く) (続き)
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。 >>197
自衛隊が米国や国内メーカー甘やかして、高い買いものばかりしてるから
海上保安庁にまわす金がないんだろ。
そろそろ根本から発想を変えるべきなんだよ。
結局、ちゃんと検品することが大事で良品を安く買った方がいいんだよ。 >>199
国が潰したのじゃない。
先進的な技術を持っていた企業自身が
・ 技術者を冷遇し
・ 技術を積極的に中韓に流出させた
挙句の果てに自社が倒産。
こんな馬鹿共に研究開発補助金を渡しても意味ないって
思わないか? 【独裁監視システム】中国IT企業 世界の脅威に 個人監視への恐怖拡大
中国の工T企業が巨大化への道を突き進んでいる。だが国家を挙げて推進するデジタル戦略は、個人監視の危険と隣り合わせでもある。世界で影響力を増す中国とどう向き合うのか、 日本も対応を問われている
■BAT、GAFAに対抗
先端技術を後押しする中国政府は、企業ごとに取り組むべき人工知能(AI)の開発分野を指定。
検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転、アリババは都市機能、テンセントは医療と役割分担して戦略的に集中投資する。
この3社は米IT大手「GAFA (グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」の向こうを張って「BAT」と並び称されている。プライバシーは脇へ世界を席巻するグーグルやアマゾンも中国では話が別だ。厳しい検問や規制によって市場撤退に追い込まれてきた。
14億人近い人口を抱えるその巨大市場で、中国勢は独占的にサービスを展開。膨大なデータを収集、分析し、さらなるビジネスにつなげる好循環を生み出している。
トランプ米政権が貿易や知的財産をめぐり中国を攻め立てる背景には、巨大化する中国への恐怖心がある。米国と覇権を争う中で、足かせともなりかねない個人の権利は脇に追いやられがちだ。
先端技術を使った製品を開発する深セン光啓高等理工研究院は、監視カメラの映像からA工が人の顔を識別し、特定人物を追跡できる防犯システムを試験導入した。
般人の行動もいや応なく把握できる技術だが、担当者は「プライバシーには配慮している」 とむしろ得意げだった。 >>204
つ半導体協定
中国もアメリカから製造2025計画の取り下げと見直しを迫ってるが
中国が折れずなかなかアメリカの思惑通りになってない
日本は首脳がロッキード事件でアメリカ司法に弱みを握られた売国奴だったから
簡単にアメリカの言いなりになったんだよ >>204
20世紀に日本を先進国にした教育や雇用のシステムが、いまや日本の足かせになっている。
そういう意味で国が潰したというのは誤りではないが、国より改革に踏み出せない日本国民が
日本をつぶしている。 【独裁監視システム】中国の「天網」がすぐ破けそうな理由 2018/9 【中国包囲網】
■天網(てんもう)とは、中国本土(大陸地区)において実施されているAIを用いて監視カメラを中心とするコンピュータネットワークである。
2017年年末まで、このネットワークは1億7千万台の監視カメラを組み込んだ、世界中で一番大きい監視ネットワークシステムである。
2020年まで、中国本土全部カバーし、13億中国人を監視できると言われた。最近、中国と米国の貿易戦争によって、このネットワークの性能が徐々に下がっている。
サウスチャイナモーニング紙によると、監視カメラの中にある、レーザー光線を放出する部品は非常に重要だ。監視カメラはこの部品を通して悪天候でも数キロ離れた地点にいる人間の顔を識別できる精度を持つ。
しかし最近、米国やヨーロッパ諸国は中国に対し、この部品の輸出を中止した。
監視カメラのグラフィックス処理チップはまだ中国に対する輸出が禁止されていない。このようなチップは米国から中国に輸出されているもので、近い将来、禁止される可能性が高いとされている。
現在、中国共産党政権は新疆に在住しているウイグル人を弾圧し、約百万人のウイグル人が拘束されているという。この無視できない現状に対し、アメリカのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)
国会議員とクリス・スミス(Chris Smith)国会議員らはトランプ大統領に対し、新疆エリアに監視設備を提供している会社に制裁を課すべきだと提言した。
中国共産党政権は最先端の技術を持っていないため、中国国内で監視カメラの重要な部品を製造することはできない。
米国などの先進国諸国が中国に対する貿易戦争と輸出制限を数年間続ければ、中国の「天網」システムは部品交換ができなくなり、最終的には廃棄されるかもしれない。 対中輸出規制にかかるような西側国製ドローンを奪われると大失態だから、
中国公船に使うのはDJIにしておけw 中国製ドローンのDJI製品は世界的トップブランドであるけど
飛行データは基本的にアプリ経由でDJIのサーバーに送られるから
どの製品が世界中の何処で飛ばされているか
全部把握できちゃうんだよ
企業としてのプライバシーポリシーは守ろうとしてるかも知れんけど
お上が国のために協力しろと言えばそりゃどうなるか >>146
そらヤマハのココム違反だったから黙ってるわな。 調達を決めた奴の気が知れない
スパイじゃないのか?
なんで安倍がオバマを寿司屋で接待したと思ってるんだ 【中国】習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖[05/31]
中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。
例えば、全国の都市部では2千万台以上の監視カメラが設置され、24時間、街中の人々の動きを監視している。 そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能(AI)が内蔵されている。
カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、 車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。
カメラに内蔵しているAIが衛星利用測位システム(GPS)や顔認証システムを通して当局のまとめた「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、
当局の「犯罪者データベース」と一致すれば、GPSを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。
当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベース」とつながっているから、
警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、 「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか0・1秒で割り出すことができるのだ。
このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。中国共産党や政府に対して反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまうのである。
しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。
そうすることによって、
「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇(ちゅうちょ)しなければならないようにしておくのである。
(続く) >>66
自衛隊も貧乏だけど海保も輪をかけて貧乏だしな (続き)
ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。 ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博(中国版ツイッター)が常に監視されているのはもちろんのことだが、
実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の監視下にある。 政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。
中国政府はさらに、 国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制するプロジェクトを進めていく。
監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、
それが受け取ったすべての情報が政府の監視システムに筒抜けになる。
中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも発信していれば、発信した本人の身元が直ちに割り出される。
通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められることになるのである。
現在、中国政府はまず、 重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始めているが、いずれ全国民に広げていくであろう。
このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、電子マネーで支払いをしていても、自分の携帯やスマホからメッセージを配信していても、常に政府によって監視されているのである。
もはや人権とか自由とかうんぬんするところではない。 国民全員は24時間、常に政府に監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。
それはすなわち、習政権が構築しようとしている「新時代中国」の理想的姿なのであろう。 無線操縦に関する規制をキツくしまくりなので、自国製なんぞ育たない。
エリア規制ばかりするので科学少年が育たない。
無線機とエリアは以前に戻せよ。
使い側のモラルなんだから規制したって悪だくみが減るわけじゃ無い。
善玉マニアが被害受けてるだけだわ。 【中国】言論統制で「言葉狩り」が横行 封建王朝の再来か[9/01] 2ch.net
西周に脂、という暴君がいた。脂、は巫女を町中に遣わせ、王を非難した者を見つけ出しては死刑に処した。誰もが口でものを言うのを憚るようになり、民は道で会えば、目と目で意志を示すようになったー。
これが中国のことわざ「道路以目」(道路、目を以ってす)の由来で、言論弾圧を意味する。まさに、監視社会の現代中国にぴったりの言葉だ。
河北省渋県のある住民は、インターネットで病院食について否定的なコメントをしたため、10日間の勾留処分が下った。中国メディア・新京報が20日に報じた。
この住民は6月、県内の病院に入院中に院内の食堂で食事したが「まずくて値段も高い。量も少ない。これでも人民の病院か?」と思わず不満をネットにぶちまけた。
8月下旬になって、警察当局は「事実をでっち上げ、公共秩序を乱した」として、この住民を10日間の行政勾留処分とした。ネット上では、「立派な言葉狩りだ」「政府を批判したら、死刑になるんじゃないか」と厳しい発言への取り締まりに、不満の声が溢れた。
■「ビッグブラザー」よりひどい中国6つの監視システム
6月1日からネット規制を強化する「ネット安全法」が施行され、ニュースを配信するスマートフォンのアプリにも認可制を導入するほか、プロバイダーに犯罪捜査のための技術提供や協力を義務付ける。
また、検閲や特定地域を対象としたネット遮断も法的に認められるようになった。中国内で収集したデータの国外への持ち出す場合は許可が必要で、中国当局が企業のデータを閲覧することも可能となった。
さらに、実名制も導入される。8月25日、中国のネット安全管理当局は、ネット掲示板やコメント機能を持つウェブサイトの運営会社に対して、実名登録していないユーザーは、コメント機能を提供しないようにと指示した。
ハンドルネームでコメントを投稿するのは許されるが、サイトには本名でユーザー登録することが義務つけられた。実施は10月1日から。
ネット人口7億人を抱える中国。国民の半数が利用するインターネットの完全規制は、ほぼ不可能だ。安徽省検察院の元検察官・沈良慶氏は大紀元の取材に対し、
「食事がまずいと言っただけで勾留処分だ。発言内容の問題より、ネットユーザーを脅す意味合いのほうが強いだろう」と述べた。
>>206
日米半導体協定があったからと言って、あそこまで
バカみたいにサムスンに技術を渡す必要なんて
なかったんだけどw 【米中対決】米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦 2018 【スパイ対決】
■中国で活動していた米国CIA(中央情報局)のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ
CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害
ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、
大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。
報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。
彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。
中国側のスパイ網破壊活動(防諜活動)は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。
その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。
FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。
そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという >>207
日本の制度って、「優秀な高卒」を生み出すには効果的だった。
だが「優秀な大卒」ってまるで生み出せないんだな。
ましてや院卒なんて。 西側寄りの途上国で、中国製程度の性能や値段の物が作れる国があるなら
そっち選ぶ国が増えるから、儲かりそうなんだけどなあ >>184
良品悪品審査できる機関がそもそも無理なんだよな
審査するにもある程度の技術力がいるから
日本じゃ揚力も知らん爺さんの天下り先になるだけ
じゃあどうすればいいのか?
諦めろ 【上海】中国がEVデータ要求 200社超提供、監視強化 【監視システム】
■上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センター
■日産自動車や米テスラなどが、中国当局が運営するデータ収集・監視センターに車両情報をリアルタイムに送信
2018/11/29
【上海】中国政府が内外の自動車メーカーに、電気自動車(EV)の位置情報などリアルタイムデータの提供を求め、日本メーカーを含め200社以上が要求に応じ提供しているとAP通信が29日報じた。
車両の所有者は情報が提供されていることを知らされていない場合が多いという。
習近平指導部は社会の安定維持を理由に、人工知能(AI)やビッグデータを使った個人認証などの先端技術を活用した監視網の整備・強化を進めており、その一環とみられる。
APによると、日産自動車や米テスラなどが、中国当局が運営するデータ収集・監視センターに車両情報をリアルタイムで送っている。 【監視システム】上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センター
中国国内を走る日本や米国、ドイツなどの自動車メーカーの車両から、リアルタイムに位置情報を含む個人情報が、中国当局のデータセンターに送信されている。車両の所有者からは承諾を得ていない。
AP通信によると、テスラ、フォルクスワーゲン、BMW、フォード、ゼネラル・モーターズ、日産、三菱などがデータ送信を許可している。各社は、現地の法律や規制を順守するとしている。
現在、この法律は新エネルギー車のみに適用している。
中国共産党政府が2016年に発表した、新エネルギーに関する法令文書によると、「中国国内の電気自動車に備えた専用機器から得た情報は、メーカーに送信される。
また、メーカーは車両の位置情報、バッテリー、エンジン機能を含むデータを(政府運営の)データ監視センターに送信する」とある。
中国全土には61カ所のデータセンターがある。中国政府の管理下に置かれている。上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センターもその一つ。
AP通信が撮影した写真では、
壁一面を占めるスクリーンに走行車両のナンバー、車種、通過場所、走行距離、バッテリーの残量などの情報が表示されている。
上海市にある22万台の電動自動車の情報が捉えられているという。ほとんどが個人の所有車だ。
報道によると、中国政府関係者は、交通安全の改善、産業開発とインフラ計画の促進のためにデータ分析は使われると述べた。人権団体ヒューマンライツウォッチがAP通信に対して、中国は車のデータ収集にますます熱心になっていると述べた。
当局はすでに新疆の道路沿いに車両のデータを収集する機械を取り付けた。
中国は2017年、新エネルギー自動車と自動運転車のビッグデータを構築している。
日産自動車中国区の責任者はAP通信の取材を受けるまで、データセンターの存在を知らなかったと話す。フォード、BMWなどはコメントを拒否した。三菱はコメント依頼に返事をしなかった。
GMとダイムラーは購入者の同意を得たうえで法律に従ってデータを送信していると回答した。テスラは具体的なコメントを避け、「法的な必要が生じた場合、第三者とデータ共有できる」と購入者に説明してあると返答した。
フォルクスワーゲン中国地区の責任者だけはデータが監視に利用される可能性を否定できないと返事した。
さらに、中国政府はデータ収集を通じて、海外の自動車メーカーの技術情報を取得する恐れがあり、競争力の不公平や技術盗用を招く。
次世代技術・自動運転車にも同様のデータ収集機能の搭載が予想されている。自動運転車の開発は、世界一の製造大国ビジョンを掲げる国策「中国製造2025」にも記載されている。 >>3
イランからサウジに撃たれたとされるドローンは、エンジンが中国製
誘導装置は韓国製 【軍事】イエメンの反政府指導者を爆殺したのは中国製無人機だった…中国人専門家「米の禁輸措置により商機到来」 10/07【サウジアラビア】
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金(ユニセフ)は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網(チャイナネット)は2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4(彩虹4)の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網(日本語版)は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査(磁気放出)総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。 でも、野党が「差別だ!」「ヘイトスピーチだ!」って騒ぐんでしょ? 今更かよ
ファーウェイなんか激安ルーターで日本に入ってきた頃からやばいって言われてたやんけ 軍事用品じゃあるまいし国自ら他国の製品使用するなよ
金落として民間を潤わせろよ >>199
日航機墜落が明らかに日本のターニングポイントだったな。 >>220
これも中曽根の頃なんでフランスでも講演してたけど
「他国の犠牲の上に、自国の繁栄を築かない」
「他国を発展させ、自国をも発展させる」
という政策の下で、政府が中韓に資本と技術の提供を奨励したんだよ
お上が技術の提供を奨励してたら企業もそれに倣うし
実際に松下やホンダ、東芝などの大企業もその方向で動いた
そもそも(アメリカの)戦略地域への資本投下と技術供与はアメリカの意向なんだけどね こうやって排除に動くのはいいんだが、
国産ドローンの開発スピード遅すぎない?
利益が上がらないからやってないんだろうけど、国がちゃんとかねだせよ。。 >>235
人は貧しいから盗むのであってお金があれば悪さはしない、という理想論だね
結局特亜は人じゃなかったというオチ >>127
今も自衛隊幹部の嫁はだいたい中国人だぁね
日本は恋愛民主主義だからね
12月だし、我々としては愛の共産主義を推し進めたところ
全ての人民に愛を… >>14
割と簡単に作れるだろうけど国内で売れねぇだろうからな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています