札幌市が導入を検討している法定外目的税「宿泊税」について、有識者による検討会議（委員長・平本健太北大大学院経済学研究院長）は９日の会合で、民泊を対象にすることで一致した。次回２０日に徴収方法などを検討した上で答申案をまとめる考えだ。

　民泊を含めることになったのは、委員から「ホテルや旅館だけなら不公平だ」との意見が相次いだため。市によると、宿泊税を導入している全国５自治体のうち、東京都以外の４自治体が民泊を対象にしている。観光庁のまとめでは１１月１４日現在、民泊の届け出数（事業廃止を除く）は札幌市が２１５９件で大阪市に続き２番目となっている。

12/10 02:30
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372967