https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300938&;g=eco

厚生労働省は１３日、労働政策審議会の雇用保険部会の報告書案で、自己都合で退職した場合に
失業手当の給付を制限する期間を２カ月に縮める方針を示した。来年度中に実施する。
現在は３カ月だが、５年間のうち２回までに限り、試行的に期間を短縮。働き方の多様化や雇用の
流動化が進む中、セーフティーネットの面でも対応を図る。
　
給付制限期間は元は１カ月だったが、安易な離職を防ぐため、１９８４年に３カ月に延長された。
短縮で離職率や再就職までの期間にどのような影響があるか、施行後２年をめどに検証する。