【企業】採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”
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「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。
学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。
先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。
ベネッセ広報は先月２１日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。
先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。
ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。
■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否
――機構の社員数やベネッセとの兼務は？
「社員数全体や構成については、公表しておりません」
2019/12/16 15:00 日刊ゲンダイデジタル 続きは↓で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266291 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27 【スパイ防止法】
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。 【ドイツ】独情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）、偽ＳＮＳアカウント公表 「情報収集目的で中国が作成」
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は、同国の当局者や政治家の個人情報を収集する目的で中国の情報機関が作成したとするソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のアカウントを公表した。
ＢｆＶはこれらの個人や機関のアカウントが偽物だとし、当局者らに対し個人情報の漏えいのリスクを警告した。
ＢｆＶは「中国の情報機関は（ビジネス向けＳＮＳの）『リンクトイン』などで活動を行い、情報を収集し情報筋を探している」と説明。ユーザーの習慣、趣味、政治的関心などのデータを集めているとした。
９カ月間の調査によると、リンクトインでヘッドハンターやコンサルタント、シンクタンク、学者を偽ったアカウントからコンタクトを受けたドイツ国民は１万人超に上った。
こうした偽アカウントの多くは、見映えのよい若者の写真をプロフィールに掲載しており、中にはオンラインのファッションカタログの写真が使われたケースもあるという。
ロイターがこうしたアカウントを調べた結果、一部は複数の欧州諸国の外交官や政治家とＳＮＳでつながっていたことが分かった。 【国際】世界を揺るがす中国共産党スパイの大暴露 世論誘導、拉致誘拐、暗殺 12/06 【習近平共産党】
国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。
オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン 〜オーストラリアにおける中国の影響』
（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。
このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。
王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年（2019年）4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構（ASIO）に
「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。
11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。
中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。
銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。
オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。
秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。
王立強はまた、香港・亜洲テレビ（ATV）の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元
の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。
王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、
国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。
王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である?青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。
ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英（人民解放軍の創立者の1人）の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘（葉剣英の二男、葉選寧の娘）の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。
おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。
オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」（11月24日）などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、
100万豪ドルを使ってメルボルンの華人（中国系住民）、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。
チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。
この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。 ベネッセ個人情報流出事件（ベネッセこじんじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2014年7月9日に発覚した、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの個人情報流出事件。
流出した顧客情報は最大で3504万件に及ぶ。 ベネッセのベネッセによるベネッセのための新テスト だよね。受験生にとったら歓迎できない。 ソースが日刊ゲンダイということは在日の利権じゃないから潰せってことだな 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異！
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。 【行政文書流出】「なんだこれは…」と絶句 HDD落札男性が見た中身は…「これはまずい」と直感、背筋が寒くなる 12/07 【個人情報流出】
神奈川県が持っていた個人情報を含む膨大な行政文書が流出した問題は、本来なら破壊処分されたはずのハードディスク（ＨＤＤ）を、
ネットオークションで落札した男性が見つけたことで発覚した。
「なんだこれは……」。ＩＴ関連企業を経営する男性はこの夏、パソコン画面を見つめながら絶句した。
税金の滞納者と滞納額、差し押さえを検討する書類、入札金額について検討した書類、学校の教職員名簿、発電所の設計図とみられる図面、
職員の勤務表、水道局の工事に関する図面……。これまで見たことがないような情報ばかり。「これはまずい」と直感し、背筋が寒くなった。 全身黒タイツの兄ちゃん達が黙々とたこ部屋で採点してるのか そもそも情報流出の実績がある会社が
なんで入札でこんな仕事を取れたのだ？
入札への参加資格すらないのが普通じゃね？ 赤ペン先生が国の試験も採点するのか。赤字の注釈とかも郵送してくれるんかな。 >>1
■
ペーパーカンパニーだろ。文科省の天下りを筆頭に、政治家に献金する人間など、集めた！
ケケ中率いる
未来投資とかぁ
規制改革委員会みたいな。
利権に群れた、安倍とも >>1
■
香港とかぁ
海外のタックスフリーの国の会社と同じ。構造。
実態消さないと、集めた税金、自民党議員たちに還流出来ないだろ。 ここの子会社は、役所の天下りと縁故採用だらけだぞ〜。福武財団とか魔窟。 >>23
捨てたんじゃない
【どこか】に流れたんや >>24
もともとは福武書房という弱小出版会社だったよね >>26
生徒手帳の販売してる会社だったのが、行政に食い込んで業績伸ばしたクソ会社なイメージ。
社是は「よりよく稼ぐ」 会長さんは相続税対策で、親子でニュージーランドに移住。日本国民の税金を掠め取って海外に持ち逃げするクソ太郎です。 ジジババ共は癒着して税金盗み取る事しか能が無いのか 昔は役所から住民票盗み取って営業に使ってたクソ会社だからな。会社大きくなってもやってることは基本的に同じ。学校に営業に来て、学力テストで脅して問題集買わせるクソ会社だよ。 安倍政権でウィッツ青山学園高等学校の件とか森友問題、加計学園問題とか
これとかやたら文部行政関連でおかしなことが多発しまくってるよね 下村とか萩生田とかが国民を舐めきったやりたい放題のことやってるんだろうな もしかして
自民党は反社会的勢力ではないでしょうか? ペーパーカンパニーだとしたらちょっと杜撰すぎない？ 文科省の役人がクソすぎる。ベネッセとの癒着もそうだが、底辺私立大学に助成金ばらまいて天下り先確保とかホントクソ政策。大学の数を半分にして上位校に教育投資を集中させるべき。 後ろから前川さん
今ごろまた
エンコーしてんのかな 言っとくけど、テスト採点なんて一部
ict指導員、gテック、漢字ドリル計算ドリル、学力試験
小学校なんかなんかしら使ってるからな
ズブズブどころじゃないわ >>1
闇が深過ぎるわ。
普通なら内閣が傾くレベルの不正だろうけど、
隠蔽したまま逃げ切りそうな感じはある。 ネトウヨ「ゲンダイかよｗｗｗ」
まーたネトウヨの思考停止回路が起動しちゃうなｗ >>32
安倍と下村は盟友だぞ？
切っても切れないオトモダチ >>18
桜を見る会なんかより野党はこちらを追及しなければならないのだが
やらないのは政治家相手じゃなく官僚相手になってしまうからなんだろうか
あまりに顕著な癒着だと思うんだけどな 【悲報】ベネッセを親会社に持つ50万人の高校生の採点を60億円で受託した『(株)学力評価研究機構』、ペーパーカンパニーの疑い [875850925]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1576512211/ jifusihotson2 @jifusihotson21
謎の秘密結社でも何でも無く、ワールドメイト・日本ハーデスの
以下の画像の系列会社がこちらです
CSIS・日米合同委員会の委員に文科省職員も含まれていますので
当然・教育会社や子会社もこの図の中に入っています
pbs.twimg.com/media/EL5E4sXUYAM-5rI.jpg
pbs.twimg.com/media/EL5E6mIVAAAgLOK.jpg
pbs.twimg.com/media/EL5FAakVUAEL05u.jpg >――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。
>「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」
所在地不明ｗ >>50
こういう書き込みしてしまう前に
ちょっと調べたら野党合同ヒアリングやってる情報すぐ出てくると思うんだけどなあ ゲンダイはいつも妄想のような記事ばかりだけど
極々まれに阿波踊り問題追求みたいな仕事するからな ４０過ぎのおっさんだけど、俺が子供の頃の学習雑誌は
学研という会社の方が有名だったけど、今はやや下火で
ベネッセは昔、福武書店という会社で進研ゼミをやってたけど
偉くなったもんだなあ
そんだけ 在日利権のユーキャンに任せないと日刊ゲンダイに叩かれる >>6
正しくは、
受験生のベネッセによるベネッセのための新テスト、じゃないかな？
などと言ってみる。 >>58
旺文社と学研の２強だったんだよ。
旺文社は「中三時代」、学研は「中三コース」などの月刊誌を出版して互いに張り合ってた。 役所がらみの仕事はキタナイ案件ばかりなの？
日本の大臣て役人の身代わり責任者みたいやね Fランク大学×地方出身議員×ベネッセの轍の結束トライアングル >>53
補助金が打ち切られるiPS細胞の山中さんグループを6年も支援できるらしい ベネッセみたいなクソ企業が蔓延ってるから日本の教育がダメなんだろ。 50万人の採点を短い期間では絶対無理だろ。
事前に解答漏らさなくても、こういう言い回しは○に、こういう言い回しはバツに、でも指示書ないと無理。
で指示書あれば、こういう書き方はダメよ(解答でなく言い回しの訓練)とできちゃうぞ。
受験生の親や塾の先生の1000円採点バイト沢山流入するぞ。 たまごクラブとかいう雑誌でキラキラネーム（）流行らせたのもここだし
しまじろうのトイレの動画で外人に「日本＝クレイジー」ってイメージ広めたのもここだし
あまりよい印象がない >>34
それ都市伝説だから
社内には風水の石が奉ってあったよ
そうかだったらあり得ない Benesseの創業者はニュージーランドだかオーストラリアで租税回避 >>58
福武書店「進研ゼミ」をやっていたころの真摯さは失われているのかもしれない。 大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃
https://www.news-postseven.com/archives/20190122_851428.html
◆旗振り役「慶應元塾長」への疑問
この「民間試験導入」はどのようにして実現に至ったのか。
そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは
2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からの
ベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の
安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、
入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。
その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営する
ウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな
安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。
8つある民間試験のうち「有力な選択肢」（塾講師）との呼び声高い、「GTEC」。
通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」
という聞きなれない名前の一般財団法人だ。
同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、
理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い
関係がわかるが、問題はそれだけではない。
さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の
「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、
答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。
議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。
しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月〜2017年2月には文科省の
顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは
2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。 ベネッセが儲けるのは経済のはってんにもつながるし構わないけど
そんなことより
採点結果が知らされない試験で
アホな短期バイト君達が下手すりゃ自分より賢い受験生の
筆記試験の答案を採点するなんて完全に不可能なんだよ こういう構造を作ることで金持ちの息子は不正で東大に入れる >>11
政府とパイプあればねじ込んでもらえる
数年前だし民衆も忘れてるって腹だろ >>66
なんじゃそれｗベネッセと山中なら山中一択だろｗ
IPS潰れたら外国企業が金出して掻っ攫いそうなのにいかれてるわ >>1
やったね、べねちゃん！
これでバイト・ハケンを大量に使えば大・・ この会社は、外部から来た有名な指揮者が、V字回復させたんだよね。 >>90
下級国民は下級のままだけど
奴隷で養分で良ければどうぞ
上級国民の子弟が当然牛耳るよ？ いかにも公的機関て名前を名乗ってるのが小ズルイ。姑息。 >>40
文科の役人が学校へ天下りできないようにする法律ってあった？ >>85
ああそういうことか。絶対に許してはいけない！ >>1
マネロンやってたのか？
マルサが目つけたなw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
