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2019/12/17(火) 18:21:35.69ID:IZD7SeHM9Foresight 2019年12月16日掲
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安倍晋三政権の“高齢者いじめ”が加速している。
検討が進められている年金制度改正では、働き方改革と相まって、一見、高齢者の労働を促すことにより、その生活が改善されるように見えるが、実態面では“改悪”が進められている。加えて、高齢者の医療費自己負担額の引き上げも検討されるなど、今後、高齢者の生活は一段と悪化する可能性が高まっている。
今年4月17日の拙稿『「年金月4万円」生活保護費「受給者増加」高齢大国ニッポンの「暗い将来」』は、読者から大変大きな反響を頂いた。
この中で、現行の年金受給額では、特に国民年金受給者の場合「生活が維持できない高齢者」が多数存在し、高齢者世帯の生活保護受給が増加の一途を辿っていること、政府が検討している年金制度改正は高齢者の労働意欲を高め、生活改善に資するものではないことなどを指摘した。
「70歳受給開始」への布石
現在、政府は「全世代型社会保障」に向けた年金制度改正の検討を行っているが、残念ながらこの改正は、決して高齢者の生活改善につながるようなものではない。
年金制度改正の柱は3つ。
柱の第1は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすることだ。
現在の公的年金制度は、受給開始年齢が原則65歳で、60〜70歳の範囲で選択できる。受給開始を1カ月早めるごとに65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）から0.5%減額され、遅らせるごとに0.7%増加する仕組みとなっている。もし60歳から受給を開始すると、基準額から30％の減額、70歳から開始すると42％の増額となり、この金額は生涯続く。
60歳から受給を開始すると、年金の受給総額は65歳から受給を開始する場合に比べ、75歳までは多いが、75歳を超えると65歳から開始した方が多くなる。また、70歳から受給を開始すると、65歳から開始した場合の年金総額に追いつくのは82歳前後となる。
つまり、75歳までに寿命が尽きれば60歳から受給を開始した方が得で、82歳以上長生きするのであれば、70歳から受給を開始した方が得ということになるのである。
そして、政府が検討している受給年齢を75歳までの選択に変更した場合、75歳まで受給開始年齢を遅らせると、1カ月あたりの年金額は最大で基準額の84%増になる。
確かに、1カ月あたりの年金額の増加は魅力的で、年金制度の改善のように見える。安倍首相も、「年金受給開始年齢を70歳に引き上げることはしない」と明言している。
だが、この受給開始年齢75歳までの選択制への変更は、明らかに年金受給開始年齢を70歳に引き上げるための“布石”だ。
政府は働き方改革や成長戦略の中に、70歳までの就業機会確保を盛り込んでおり、厚生労働省は2020年の通常国会に、定年廃止や継続雇用制度の導入といった雇用確保措置の期限を現行の65歳から70歳まで延長する、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する見通しだ。
2013年に年金受給開始年齢を65歳に引き上げた際、政府は多くの企業の定年が60歳であるのに対して、65歳までの雇用確保措置を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法を施行している。現在の70歳までの就業機会確保は、このパターンと“瓜二つ”だ。
「前倒し受給減額率圧縮」という「飴玉」
年金改正の柱の第2は、年金を受給開始年齢の65歳より前倒しで受け取る場合の減額率の見直しである。前述のとおり、現在は60歳で年金受給を開始すると、基準額から最大30％の減額となるが、これを24%に圧縮することを検討している。
確かに、2017年度に年金受給開始年齢を70歳まで遅らせて受給額の増額を行った高齢者は1.5％、減額を承知うえで65歳前に年金受給を開始した人は約20％だったことを考えれば、これこそ高齢者にとって年金制度の改善ではないか、と喜ぶのはまだ早い。
受給開始年齢を遅らせる人よりも、受給開始年齢の前倒しを選択する人が10倍以上も多いというのは、「60歳定年以降、年金を受け取らないと生活できない高齢者が多い」ことを示している。これは、多くの企業で60歳の定年後から65歳までの雇用については、給与水準を60歳定年時の半額程度にまで減額しているのが実態だからだ。
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