政府 復興庁１０年間延長を決定

http://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20191219/6000008344.html
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政府の復興推進会議が開かれ、再来年の３月末までとなっている復興庁の設置期限を、
１０年間延長することなどを盛り込んだ、新たな「復興の基本方針」を決定しました。

政府は、東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が
再来年・２０２１年３月末で終了することから、総理大臣官邸で１９日、
安倍総理大臣や田中復興大臣らが出席して復興推進会議を開き、新たな「復興の基本方針」を決定しました。

それによりますと、２０２１年３月末までとなっている復興庁の設置期限を
２０３１年まで１０年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を課題が集中する沿岸部に移転するとしています。
また、地震・津波被災地域は、２０２６年までの５年間で残された復興事業に全力をあげるとしたうえで、
被災者の心のケアや子どもの学習支援など５年以内に終了しないものは支援のあり方を検討し、適切に対応するとしています。

一方、原子力災害被災地域は、当面、２０３１年までの１０年間で本格的な
復興・再生に向けた取り組みを行うとし、折り返しとなる５年後に進ちょく状況などを踏まえ、
事業の見直しを行うとしています。
そして、２０２６年までの５年間の事業規模は、１兆円台半ばと見込み、
震災発生から１５年間の総額は３２兆円台後半になるとしたうえで、これまでに確保した財源で
おおむね見合う規模だと明記しています。

安倍総理大臣は、「心のケアなどの支援が引き続き求められており、原子力災害には中長期的な対応が必要だ。
一日も早い復興に向けて全力を尽くしてほしい」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを示しました。

12/19 12:13