0001みんと ★
2019/12/20(金) 14:40:02.97ID:rQtHPJIn9プーチン氏が年末恒例の記者会見を開くのは今年で15回目。国内外の記者から、国内問題から国際関係まで幅広い質問に答えた。プーチン氏は00年5月に初めて大統領に就任し、憲法の3選禁止規定に従い、2期目を終えた08年には首相になった。12年に大統領に復帰し、18年の大統領選でも圧勝して現在は2期目に入っている。ロシア政界では、現在67歳のプーチン氏が任期の24年に大統領職を退いても、30年に再び復帰する可能性があるとの見方がある。
ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装勢力による紛争については、解決の基礎となるのは「（同国と独仏ロ首脳による15年の）ミンスク合意以外にはありえない」と強調した。ミンスク合意の修正を求めるウクライナとの対立が鮮明になった。
5年以上に及ぶ東部紛争を巡っては、9日にパリでウクライナや独仏の首脳と会談したものの、親ロ派地域に自治権を付与する手順などで対立が解けなかった。プーチン氏は、こうした問題はミンスク合意に明記されていると主張し、ロシア有利の内容だとして修正を探るウクライナの動きをけん制した。
米国とロシアの核軍縮交渉については、21年に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）を「いつでも延長する用意がある」として、米国にも延長に応じるよう改めて呼びかけた。新STARTがなくなれば「国際安全保障が揺らぐ」とも主張した。
米国のトランプ政権は今後の核管理条約について、中国の参加も必要だとの立場で、新STARTの延長に慎重な姿勢を崩していない。これに対して、プーチン氏は新STARTが失効すれば「軍拡競争を抑止するものが全くなくなる」と述べ、米国による核ミサイルの新たな配備には対抗する姿勢も示した。
世界反ドーピング機関（WADA）が9日にロシア選手団を五輪・パラリンピックなど主要大会から4年間除外すると決めた処分について「公正ではなく、常識と法に反している」と強く反発した。処分は「個人を対象とすべきだ」と指摘し、ロシアは国として選手団を派遣する権利があると主張した。
日本経済新聞 2019年12月19日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53581730Z11C19A2FF1000/
