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https://bunshun.jp/articles/-/9561
政府は11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する
出入国管理・難民認定法（入管法）改正案を閣議決定した。
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。
経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。

入管法改正案「特定技能2号」は在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。
10年滞在すれば、永住権の取得要件の一つを満たすことになり、永住に道が開ける。
新たな外国人労働者の数は数十万人に上ると見込まれている。
おまけに衆院予算委員会で山下法相は、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について、
「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。野党が反発するのはもっともだ。

新たに数十万人、場合によっては数百万人の外国人労働者がやってくる。彼らは「移民」ではないのだろうか？
IOM（国際移住機関）は「移民」を「本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、
または移動したあらゆる人」と定義している。
IOMの定義に沿って考えれば、新たに日本にやってくる外国人労働者は「移民」であり、
安倍政権が主導する入管法改正は「移民政策」である。