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2019/12/23(月) 11:07:58.62ID:eXHGIU2N9調査チームは取り違えの疑いを指摘されながら事実上放置していた要因について「遺骨収集事業が止まってしまうという懸念を担当者が抱いていた」などとしたうえで「組織としての問題意識が低く感度が鈍いということにほかならない」と指摘しました。
シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、厚生労働省は外部の弁護士らによる調査チームを設置し、23日、対応の問題点などについて調査報告書を公表しました。
この中で調査チームは一連の問題について「公表の必要性が検討された形跡は全くない」としたうえで、
その要因については「遺族が高齢化する中、担当者には遺骨収集のスピードアップが最大のタスクだという意識があった」、「遺骨の返還についてロシア側と協議を開始すれば遺骨収集事業が止まってしまうという懸念を担当者が抱いていた」などと指摘しました。
そして「組織としての問題意識が低く感度が鈍いということにほかならない。情報共有や引き継ぎもなされず組織的な問題だ」と指摘しました。
また調査チームはフィリピンで収集した遺骨の一部について専門家から取り違えの疑いを指摘されていたにもかかわらず、その後「フィリピン人の遺骨の混入は認められない」などとするうその報告書を公表していた問題についても検証を行いました。
この問題について調査チームは「専門家からは絶対に日本人ではないと断言され『この結果を公表してほしい』とまで言われていたのに対応しなかったのは、行政の国民に対する説明責任という観点からも問題があった」と指摘しました。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225121000.html
