フランス　
　2006年に欧州最高水準の【2.01人】まで回復
　子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入
　不妊治療費全額支給
　育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げ
　各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システム
　子どもを3人養育すると年金が10％加算される「年金加算」

オランダ
　2000年以降オランダの出生率は【1.73-1.75人】で推移
　『登録パートナー制度』法律婚をしないカップルや、
　同性同士のカップルなどが子供を育てることを認める制度
　パートタイム労働者であってもフルタイム労働者と同等の社会的地位・権利が認めらる。
　
イギリス
　2005年には【1.79人】にまで回復
　妊婦健診に伴う検査、出産に至るまですべての費用が無料
　労働環境の改善や公教育崩壊の建て直し
　（具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援）
　外国人の出産無料など。

デンマーク
　現在の出生率は【1.76】
　教育費は小学校から大学まで無料
　大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。
　
スウェーデン
　2006年には出生率【1.85人】まで回復
　イギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直し、公教育の低コスト化
　2年半以内に次の子を産むと、先の子の産休直前の所得の8割が
　育児休業中に再び保障される

カナダ　
　2000〜2016年の間【1.5〜1.6人】を推移
　医療費・出産費用無料　入院中の食事まで無料
　幼稚園から高校まで全て無料、17歳まで毎月5万円ほどの子供手当支給

ロシア
　99年1.17→現在【1.75】へ回復
　「子供を2人産んだ家族は、大金がもらえる」マテリンスキー・カピタル制度導入

日本　2018年の出生率は【1.42】記録更新中
　各国に遅れること20年！！ついに対策に乗り出す
　保育士の待遇改善・・・（予定）
　男性を育児参加させよう・・・（検討中）

医療費・年金・介護負担・GDP減少・税収減・赤字国債
少子化問題は、全ての問題と通じている。