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内閣官房ホームページ　就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/keikau2019/index.html

本文
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/keikau2019/pdf/191223honbun.pdf

令和元年12月23日
就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定

Ⅰ はじめに

１．現状認識
〇 いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいる。
こうした課題は、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要なものである。

〇 更に、これらの課題への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題である。

２．経緯
〇 本年６月に「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において「就職氷河期世代支援プログラム」（以下「支援プログラム」という。）をとりまとめ、政府として３年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出した（別添１参照）。

〇 その後、内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置し、政府一丸となって支援に取り組む体制を整備するとともに、本年 11 月には社会全体でこの課題に取り組む気運を醸成するため、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」
（当事者・支援団体、労使、地方の代表団体や有識者を構成員とする会議体（プラットフォーム）の全国版。以下「全国プラットフォーム」という。）を開催した。
さらに、本年 12 月の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）において、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ（別添２参照）、令和元年度補正予算案及び令和２年度予算案において、
就職氷河期世代支援の強化・加速化を図るための支援策が盛り込まれた。

３．基本的考え方
〇 本「就職氷河期世代支援に関する行動計画」（以下「行動計画」という。）は、支援プログラムに基づく個別の取組について、具体的に明らかにすると同時に施策の成果目標を定め、地方自治体や関係支援団体等、施策の推進に当たり協力を求める関係者との
認識の共有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していくための基礎となるものである。
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〇 本行動計画は、基本的に政府の取組を内容としているが、就職氷河期世代支援は、政府の取組のみで成し遂げられる性格のものではなく、地方自治体や関係支援団体はもとより、産業界の協力なくしては所期の目的を達することが困難である。
したがって、政府以外の取組についても言及し、それぞれの立場からの協力を求めている。本行動計画によって示される施策の全容が関係者の理解を深める一助となること、さらには、全国及び地方のプラットフォームの場を通じて一層の理解の深化が進むことを期待する。

〇 この点について、今一度取組の原点に立ち返ると、支援プログラムでは、「現状より良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30 万人増やすことを目指す」こととされている。
すなわち、就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、そもそも働くことや社会参加など
多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。
その際には、これまで以上に、一人一人が置かれている「いま」の状況、様々な悩みやニーズを受け止めるという姿勢をより一層浸透させる必要がある。
全国及び地方のプラットフォームの推進に当たっては、以上のような考え方を、関係者間で共有することが不可欠である。

〇 本行動計画の実行に必要な予算については、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。

（以下、全文はソース元にてご確認ください）

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