【政治】勝沼栄明前衆院議員も関与か、事務所捜索 ★5
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衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。
12/25 19:31 共同通信
https://this.kiji.is/582515730081334369?c=39550187727945729
★1 2019/12/25(水) 19:39:45.66
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577279963/ >>1
安倍ちゃんが子供の頃、家庭教師としてイジメてた平沢勝栄か CIAがなんでここまで自民党叩き潰しにきてんのか
よくわからないんだけど
中国に売り渡しする交渉でもまとまったのか? 【国際】世界を揺るがす中国共産党スパイの大暴露 世論誘導、拉致誘拐、暗殺 12/06 【習近平共産党】
国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。
オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン 〜オーストラリアにおける中国の影響』
(クライブ・ハミルトン著)、2019年に上梓された『パンダの爪』(ジョン・マンソープ著)、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。
このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。
王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年(2019年)4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構(ASIO)に
「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。
11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。
中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。
銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。
オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。
秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。
王立強はまた、香港・亜洲テレビ(ATV)の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元
の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。
王立強はさらに、台湾で数十億元 の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、
国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。
王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である?青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。
ちなみに、 この暴露に伴って、向心が実は葉剣英(人民解放軍の創立者の1人)の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘(葉剣英の二男、葉選寧の娘)の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。
おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。
オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」(11月24日)などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、
100万豪ドルを使ってメルボルンの華人(中国系住民)、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。
チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。
この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異!
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構(ASIO)の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「(中国の)スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。 その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。 自民議員がやらかしたときは【政治】なんだなw
本当にヤベー板だよ 【オーストラリア】65億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設 12/03 【スパイ対策】
◆ 豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入
オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。
オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリアのモリソン首相は2日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を 防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。
それによりますと特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。
これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。
モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。
オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。 (田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登 失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税)
(経世会)中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎 西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)2F俊博 西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(清和会)岸信介 安泰
(清和会) 佐藤栄作 安泰
(清和会)福田赳夫 安泰
(中曽根派) 中曽根康弘 安泰
(清和会)安倍晋太郎 安泰
(清和会)森 喜朗 安泰
(清和会)三塚 博 安泰
(清和会)塩川正十郎 安泰
(清和会)小泉純一郎 安泰
(民間) 竹中平蔵 安泰
(清和会)尾身幸次 安泰
(清和会) 安部晋三 安泰
(清和会) 福田康夫 安泰
(麻生派) 麻生太郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村 信孝 安泰 自民党を作ったのはCIA
社会党と民社党を分裂させたのはCIA
安倍と麻生の祖父はCIA
田中角栄を潰したのはCIA
内調の親玉はCIA
読売新聞の親玉もCIA
東京地検特捜部の親玉もCIA
笹川の親父もCIA
緒方貞子の岳父の竹虎もCIA
読売主筆ナベツネはCIA
朝日主筆船橋洋一もCIA 一つ疑問なんだが
何で限りなく平沢勝栄っぽい名前なん?
アナグラムか?
暗号?
もしかして秘められたサインか?w カス自民の支持のお願いに来た近所の旦那が謝りに来てわろた 秋元司
所属議員連盟:みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
勝沼栄明
所属議員連盟:みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
白須賀貴樹
所属議員連盟:みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
靖国参拝して愛国者気取りしてたのに
中国からワイロもらってたんすかwwww 確実な証拠を検察はどうやって入手したのか気になるw 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27 【スパイ防止法】
■「スパイ防止法」とは?
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨
■保護すべき「防衛秘密」とは?
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは?
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑(死刑のある国は死刑)で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します(これらは違法ではありませんが不当な方法)。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる?
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています(言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります)。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか?
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑(死刑であるところは死刑)で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。 【政治】勝沼栄明前衆院議員も関与か、事務所捜索
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577275243/
【カジノ汚職】自民・秋元司衆院議員の議員会館事務所を捜索 IR参入希望の中国企業が関与か 東京地検特捜部
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576739070/
5 名無しさん@1周年 2019/12/19(木) 16:19:03.27 ID:Pt2IFuZ30
二階派は中国のスパイ
243 名無しさん@1周年 2019/12/20(金) 07:40:22.91 ID:DCQRlTzw0
案の定二階派か
468 名無しさん@1周年 sage 2019/12/21(土) 21:24:59.80 ID:GlnfYUvO0
本星は二階だと思うけど、スガもかなり怪しい アイヌ新法はチュチェ思想てばれてるし、門田さんによれば、憲法改正を阻止してるのは、スガの息のかかった森山国体委員長だし
闇が深いね
399 名無しさん@1周年 sage 2019/12/25(水) 16:25:33.27 ID:wpePikdy0
特捜部が動いたという事はバックにいるのはCIAか
アメリカによる二階潰し来るな
5 名無しさん@1周年 sage 2019/12/25(水) 19:02:39.54 ID:n8yJ6WS00
これ中国の息がかかった議員全員粛清される流れだろ
野党がなんか元気ないのも順番待ちだから
>>1
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これ、中国企業が進出を予定していたのが北海道と沖縄というのがミソ
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北海道と沖縄は、中国共産党が日本侵略の第一拠点としていたところ
これらは、みごと中国共産党の対日工作・支配戦略と一致する
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こうやって、与党政治家が中国共産党の工作活動に取り込まれ行く
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だから、今回の事件はカジノ汚職というより「中国の対日工作」の問題
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. みんな犯罪者 「立件」民主党
【立憲民主】蓮舫、二重国籍を隠したまま
日本人を騙して当選した犯罪者 (中国人)←←
i.imgur.com/azdMzuM.jpg
【立憲民主】石川知祐(小沢一郎の元秘書)
ゼネコンから4億円 収賄で有罪の前科
https://imgur.com/qrng4iE.jpg
【立憲民主】辻元清美
1870万円の秘書給与詐欺で有罪の前科
https://imgur.com/FxV8M63.jpg
安倍ちゃんが国内にいたら
検査の中に裏切り物がいたら自民にリークにして秋元も自民も証拠隠滅するからなあ
安倍ちゃんが中国に行ってる絶妙なタイミングで秋元逮捕w
やるな検察w 勝沼栄明
平沢勝栄
「勝」と「英」が共通している
ここにメッセージが込められてる!
「英」語圏
すなわちアメリカが中国に「勝」という事だ! 【立憲】安住、カジノ禁止法案提出の方針
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577262369/
被災者を見殺しにして、韓国に5兆円支援したのが財務大臣【安住淳】←←
(帰化朝鮮人と言われている)
★【史上最大の5兆円汚職事件】
民主党(立憲民主)は、2011年の大震災の時に
日本人には大増税(復興増税)していながら、 韓国に5兆円支援していた
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPJAPAN-23388820110928
[民主党が韓国に5兆円の経済支援を決定]
2011-10-19
ceron.jp/url/alfalfalfa.com/archives/4700541.html
i.imgur.com/Tjt56QF.jpg
i.imgur.com/8qIasbN.jpg
見返りに韓国民団から違法に選挙支援を受けている
https://imgur.com/rHTIrMM.jpg
>>9
それは特捜の役割ではない。なぜなら特捜は国民に選ばれたわけではないから
安倍政権や自民党がいかにくそ野郎でも国民に選ばれている
だが、国民が誤って多数を与えすぎると今回みたいに暴走する
そういう時に特捜が一時的に防波堤になる >>38
民主党(朝鮮人)が カジノIRに反対の理由
【パチンコ潰し】カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」
北ミサイルの資金源『朝鮮玉入れ』を安倍総理が本格的に潰しにかかってから、朝鮮人・マスゴミの倒閣運動が本格化した
>「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、(中略)
パチンコ出玉数を現在の3分の2程度に抑えることが主な柱。
警察庁によると、パチンコホールは1995年は1万8244店舗あったが、2016年は1万986店まで減少。
市場規模は05年の34兆9000億円をピークに、15年は23兆2000億円に減っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/13516639/
www.jiji.com/jc/article?k=2017071000776&g=soc 贈賄側の中国企業が謎なんだわな。
全く無名の会社だとおもうんだが、中国では有名なんか? そりゃ緘口令敷くよ
ドリルで穴開けたり事務所燃やされたりバックアップだから公文書じゃないとか言って隠蔽されるだろ
自民チョンに情報与えると悪用するからな >>1 >>30
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これはアメリカからのCIAを通しての中国詣中の安倍へのメッセージ
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アメリカでは、トランプもDeep State も対中制裁で一致していた
そういう中、あえて同盟国の方針に逆らってまでも
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日本と利害対立する中国にまで塩を送る行為は愚かだと指摘されていた
だから、今回の与党政治家の逮捕は同盟国アメリカから
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対中外交姿勢に関する安倍政権へのメッセージと考えて良い
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. 【フランス】中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明 02/23(金) 【中国侵略阻止】
2018年2月23日
パリ/フランス
【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、
これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。
マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、
何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。
マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で 900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。
マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。 安倍のことを手のつけようが無いほどバカといった平沢勝栄ではありませんw >>31
特捜部が現職の国会議員を逮捕するのは、小沢一郎の収賄事件で逮捕された 石川知裕以来。
【立憲民主】石川知祐(小沢一郎の元秘書)
ゼネコンから4億円 収賄で有罪の前科
https://imgur.com/KaIiSJ7.jpg
ゼネコンの口利き一回で4億円ゲット!
(公共事業なので4億は『税金』が原資)
一回で4億円←←
有罪判決を受けた犯罪者なのに
いまだ議員として売国利権を漁っている
(現在、沖縄, 北海道を「シナ, 朝鮮に売り渡す売国活動」)
★千億円単位の巨大売国利権←←
図々しくも北海道知事に立候補中(笑) 自民・白須賀衆院議員も逮捕か
これだけ記事で自民がついてるけどどういう基準なのやら 【ロシア】バイカル湖に中国資本ミネラルウォーター工場 ロシア全土で抗議デモ 水源侵略 3/26 【中国侵略阻止】
2019年3月26日
バイカル湖に中国資本ミネラルウォーター工場 ロシア全土で抗議デモ
ロシアのバイカル湖に敷かれた、 中国企業のミネラルウォーター製造のためのパイプ。ロシア全土で計画への反対デモが起こり、土地収奪や環境破壊などがスローガンになった。
ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ペットボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。
3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。
数カ月に渡り計画の反対を呼び掛けている、バイカル湖の環境保護運動「Save Baikal(バイカル湖を守ろう)」によれば、工場の計画ではバイカル湖の水を搾取してミネラルウォーターとして処理し、
ペットボトルに詰めて中国に輸出する。また、施設に繋がる道は封鎖されるという。
建設工事はすでに進展しており、凍ったバイカル湖表面にはパイプが敷かれている。3月22日、ロシア地方裁判所は、異論に対して回答が出るまで、建設工事の一時停止を命じた。しかし、計画自体は撤回されていない。
モスクワ・エコー・ラジオ放送によれば、ロシア野党が呼び掛けた24日の全土規模の抗議行動は、60都市で巻き起こったという。 >>21
愛国者の本質は
国=自分たち上級国民
国のために、国益が、国に迷惑かけるな、国を思うなら
と言いながら
国粋主義を隠れ蓑にして
国富を切り売りして私腹を肥やす寄生虫 ●安倍総理の主な功績
・韓国ホワイト国から除外←←
・「外国人参政権」阻止
・「人権法案」阻止
( 民主党が推進「言論弾圧法案」)
・在日サラ金を壊滅
・大幅なパチンコ規制
・同和(朝 鮮 人)利権にメス
・関西生コン大量逮捕 (朝 鮮 組織)
・朝鮮人の「通名変更禁止」★
・公的免許に本名の記載義務★
・国民投票法、憲法改正9条破棄 → 未
・教育基本法改正、教員免許更新制度
・少年法改正厳罰化
・政治資金法改正
・社保庁解体 (非公務員化)
・年金時効撤廃法 (時効の貰い損ね救済)
・天下り制限
・公務員削減(給与削減)→ 部分的に未
・国立追悼施設(靖国潰し)阻止
・従軍慰安婦&南京虐殺を国会で捏造を非難
・宇宙基本法 (偵察衛星) → 進行中
・国家安全保障会議 (日本版NSC)
・ハイリゲンダムでG8への中国加盟阻止
・海洋基本法 (領海資源防衛)
・集団的自衛権 (安保法)
・いずも空母化、超音速滑空弾の推進
・インドやオーストラリアとの安全保障の強化
・国際組織犯罪防止条約を締結
(テロ等準備罪の新設により可能)
・犯罪収益移転防止法 (マネーロンダリング阻止)
・韓国UAE原子力発電所建設で無関係の日本が100億ドルもの融資(民主党時代)をさせられるのを阻止
・安倍政権になって強制退去が厳格化 人道上の理由での在留特別許可が激減 非正規外国人救済の道狭まる
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/news/1548564953/
https://imgur.com/F03sdlB.jpg
これらをメディアが報道することはほぼない ■日本の国土の2%を中国が取得 隠れた侵略
・2016年 水源地2,411ha買収 登別70ha喜茂別210ha 中国の電力企業が取得・山林削り平地に
・北海道だけで7万ha買収(JR山手線の内側の11倍以上)
・倶知安・滝川・千歳など基地周辺 数百ha単位で取得
・トマムリゾート 1,000ha超 管轄の占冠村長が知らぬ間に買収
・帯広市拓成町の農地400〜500ha 北海道平取町の農地123ha etc
・苫小牧勇払油ガス田周辺 中国人大量入植用の建造物
・苫小牧市有地20億円&駒大資産50億円超が中国系学校法人に「無償」譲渡
・与那国駐屯地ちかい外離島で中国への土地売却拒否の夫婦が刺殺
・沖縄民有軍用地の3分の一買収、税金から借地料数百億円が中国に流出 (中田宏衆院議員)
・沖縄軍用地の一割超 中国が取得 (沖縄防衛局2010年調査)
・沖縄無人島128島うち81島 中国系の所有権登記 地元漁民も立ち入り禁止
・「沖縄科学技術大学院大学」 山奥過疎地・殆ど中国人・無償奨学金
・奄美 沖縄 佐渡 離島に中国系リゾート 大量入植 漁業被害も
・基地候補地を中国が購入 → リゾート建設で基地建設妨害
・震災にまぎれ東京一等地5677平方mを60億で購入 一等地も全国的買収
・温泉地を大規模買収 箱根・伊豆・草津・石和・鬼怒川 etc 従業員を中国人に入れ替え
中国に買収されてるのがことごとく自民党衆議院議員というね… 中国にワイロをもらう日本、会議
中国人と一緒に靖国を参拝する会
愛国保守だお^^ 有名所ネトウヨツイッタラーの擁護ツイートまとめはよ 最高裁判事に送りこんだ加計の元監事をやったら特捜部にあっぱれ。 絶対の証拠あるから逮捕
なんだろなまさか領収書切ったんじゃないよなw >>38
麻生が始めた通貨スワップが
支援??
デマばかりだなw >>72
野党議員買収しても意味ねーだろwwwwwww 午後8時40分、東京・富ケ谷の私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
安倍が私邸に帰宅だからミサイルはない >>63
【安倍のパチンコ規制】パチンコ業界に激震、2028年までに「特殊景品」の廃止検討
hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574924834/
安倍政権の功績(2.サラ金壊滅!)
https://gamp.ameblo.jp/temp2006/entry-11945335427.html
サラ金業界のほとんどが【在日朝鮮人】の経営である。
脱税も横行し、そのあぶく銭は北朝鮮に流れて、
独裁体制の維持、核開発に利用されていた。
■改正貸金業法によって、多重債務者が100万人(200万人を越えるデータも)から10万〜40万人に激減しました。
■自殺者数も激減
民主党政権
2010年の全国の自殺者数 3万1690人
2011年の全国の自殺者数 3万 513人
安倍 政権
2016年の全国の自殺者数 2万1897人
2017年の全国の自殺者数 2万1140人
安倍政権により年に一万人の命が救われている
【 民主党 (帰化朝鮮人の組織) 】
政策目標は「日本死ね!」
https://imgur.com/kPfOUBe.jpg 野党をスパイだと言ってたネトウヨは自民がガチの売国するとなぜか安倍を賞賛していた ば・い・こ・く・ど!
ば・い・こ・く・ど!
ば・い・こ・く・ど! スパイ防止法が制定されたらCIA傀儡の自民党が違法になるからな。 安倍を逮捕してこそ政府から汚職を撲滅する事ができる 不思議なもんで政権がおかしくなり始めると役人は一斉に
手のひら返すから凄えよ
火の粉が掛からん様に自己保身センサーが発達してんだろうな
つうことで安倍は終了だ 【国内】日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…「2割が所有者不明」の現状はどうなる?[8/22] 2ch.net
元スレ
日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている。背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。
国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。
すでに日本の土地はかなり中国に買われている
以前の衆院予算委員会(2016年10月4日)で安倍晋三首相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことがある。
「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており(対応を)検討していきたい」
国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。民間の側からの警告や提言はこの10年間、頻繁に発せられ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛けてきた。
平成25(2013)年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、A分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。
そのほか水源地など国家的に重要な土地はB分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。
中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。わが国は世界貿易機関(WTO)加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。
各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを加盟の条件としてつけている。
たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売るがそれは互恵平等の原則による」などだ。
こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、WTO加盟を進めた。
こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完璧にはなり得なかった。それでもないよりずっとましだった。だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。
中国は国家レベルで「日本の土地」の買収を進めている
「(法案が) つるされちゃって」──と、廃案で一件落着であるかのように語った自民党議員、外資による国土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのように構えていた旧民主党議員──。こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。
国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けている事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。
国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。
北海道で数百ヘクタールの 土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。
日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。
「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』(新潮社)の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による
買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。中田氏が語る。
「2013年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を指摘し、政府の対応を求めました」
そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わらない。変わらないということは、この3年間、政府は何もなし得ていないということだ。
安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま首相の本気度が問われている。
(続く) 特捜は安倍のいぬ間の洗濯中
川柳できた!
朝日川柳に送っていいぞ
産経や読売は載らんだろw さすが自浄作用すらない売国ごまかし集団
糞安倍からしてゴミ野郎だしな >>31
【立憲民主】蓮舫議員
「我を忘れて嘘をつける人が政治家でいいのか」
https://i.imgur.com/cXsXhf2.jpg
【立憲民主】辻元清美
「辞めて済む話ではない。引き続き真相解明に努める。」
www.jpsoku.blog.jp/archives/1074251765.html
https://i.imgur.com/gDJmwZ4.jpg
流石に反社を「定義出来ない」なんて閣議決定したのは不味かったわなw
警察関係がブチ切れるに決まってる。晴れて安倍ちゃんも反社の仲間入りか? (続き)
■自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決するかの決定的要素になる。
従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、つい頭に浮かぶ。そうではなく、100年後まで日本を守り通す気持ちで、立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。
国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、私たち国民の側も認識しなければならない。
「区画単位」ではなく 「地域単位」で中国の土地買収は行われているが…
「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、
その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。
土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官(経済担当)が北海道を訪れ、
釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。
釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。
実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。
国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。
その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016年6月26日に発表したところによれば、
日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。
九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。
国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、
国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。
所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。
あらためて憂いを深くする。国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています