日本生命保険など３社が開発する医療拠点施設のイメージ（日本生命保険提供）
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日本生命保険と京阪ホールディングス、関電不動産開発の３社は２５日、大阪市北区中之島で計画する再生医療の拠点整備計画について、大阪府・市などと基本合意書を締結し、開発事業者として参画すると発表した。３社は２００億〜３００億円を投資し、令和５年度中の開業を目指す。

　同拠点は再生医療を中心とした先端医療の研究から実用化までを進める。運営を担う「未来医療推進機構」のメンバーには、大日本住友製薬やロート製薬のほか、保険や物流各社、府、医療機関など２２団体が入る。

　日本生命などによると、市が所有する約８６００平方メートルの土地に地上１７階建てのビルを建設。産官学が連携して研究開発やベンチャー支援を行う研究棟と、臨床研究を進める病院棟の２棟からなる。学会が開ける国際フォーラムも設ける。

　３社は今年２月に優先交渉権を獲得し、整備計画を進めてきた。日本生命の古市健副会長は「関西が強みとする健康・医療分野が発展し、関西経済がさらに加速することを期待している」と話した。

　拠点が整備される土地は大阪大学などの跡地で長らく空き地になっていた。周辺ではＪＲ西日本と南海電鉄による新線「なにわ筋線」が計画されるなど、再開発が活発化している。

12/25(水) 18:17配信
産経新聞
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