【企業】パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
パナソニック本社
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/12/post_135480_pana-e1577717321409.jpg
パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
タワージャズが保有し、輸出管理規制の対象となり得る技術は、
1．THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ
2．5G（第5世代移動通信システム）用通信チップ／軍事用通信チップ
3．窒化ガリウム（半導体最先端素材）
4．赤外線、紫外線センサー、
5．最先端MEMS（微細加工技術によって集積化したデバイス）
などがある。特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。
パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。
・レーダー用チップ
65ナノメートルのアナログのレーダー向け半導体は、THAAD向けに利用されており、輸出管理規制の対象となっているはずである。12月に入ってから中国人民解放軍の中国国内向けPRが行われたが、そこで2020年夏から4万チャンネルの軍事用フェイズド・アレイ・レーダーを導入すると発表されている。4万チャンネルのフェイズド・アレイ・レーダーというスペックはTHAADと同等であるが、中国製となると劇的に低いコストで量産体制に入るために、米中の軍事バランスは完全に崩れることになる。
・5G用RFチップ
米国政府がファーウェイ向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は解除したが、5G用RFチップなどのハイエンド品は、いまだに輸出が許可されていない。そのため、ファーウェイは12月にはFPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷が難しくなると指摘されていた。
ところが、ファーウェイの基地局が止まる様子は見えない。台湾・TSMC社の支援を全面的に受けているためFPGAチップの調達には懸念はない様子だったが、5G用RFチップの調達は緊急を要する課題だった。だが、新唐科技のパナソニック半導体買収発表直後にファーウェイは、20年1月から5G基地局の出荷のめどが立ったとのニュースリリースを行っている。つまり、調達に難航していた5G用RFチップが手に入るようになったようだが、奇妙なタイミングの一致だ。
・通信チップ
軍事用通信チップはアナログが利用されており、スクランブル方式で暗号化している。この技術が台湾経由で中国に渡ると、米軍及び自衛隊、
全文はソース元で
ビジネスジャーナル
2019.12.31
https://biz-journal.jp/2019/12/post_135480.html
. なんか窒化ガリウム半導体とか新型が出てんのに、いまさら
真似したの半導体で流出も糞もないだろ 日産ｖｓルノーの攻防も
日産の技術 → フランス → 中国の軍事技術って流れがあるからヤバイんだってな >>1
日本企業も悪いし日本政府も悪い
官僚たちが仕事してないっていわれるのはこういう事 >>8
お前みたいな奴は同じ品質のミサイル作られてから、政府や会社は何してたんだと騒ぐんだ
クソ野郎の見本みたいな奴だよ、お前は アメリカが文句言うならアメリカが買えばいいじゃないか >>1
産業再生機構が買い取れ
これすらできないくらいなら
そもそも、
産業再生機構自体を解散しろ
存在意味無い ムシャムシャ、、、、
尻尾おいしいおｗｗｗｗｗ
日本企業って最近こんなんばっかだな
マジヤバイだろ >>14
ああ楽しみしてんよ
できるもんならやってみろ、自己紹介する前に アメリカが文句言うならアメリカが買えばいいじゃないか？ こうやって日本は衰退していくだけでなく、そういうのを
敵国に譲渡して国際社会から批判される >>1
本社をリストラしろよ！
利益が出るまで本社人員のボーナス０円にしろ！
松下幸之助なら技術部門を外国に売ったりしない！ アメリカから日本はテロ支援国家に指定されるんじゃねーの？ >>19
アメリカ共和党のは技術音痴で騒ぐけど
アメリカ民主党方面の企業とかではゴミくずにしか見えんで
揉めてんだろ >>25
おまえら馬鹿は、ミサイル以前に誘導装置がないと今は意味ないっての理解してないだろ 馬鹿言ってるのは、ヤンキーの集合体の小松製作所の馬鹿ですかね 小松製作所にしても、陸上自衛隊にしても、どこが用意周到なんだと 台湾を中国だと思うの？w
電線を変えないとEMP爆弾のセキュリティホールになるから、
旧式の半導体要らないだろ >>32
ホンハイなんて実質中国企業だからな
本社の所在地だけで判断したら大間違い >>32
まあ、スマートフォン自体、アメリカ民主党では次を画策してて
あんなもん古巣でもないがHewlett-Packardにみんな売って次いこ
としてたときにトランプ大統領の馬鹿になって、不動産しか儲からなくなった
そんで旧型技術でも売り買いになるつそういう平和な状況よ 東芝ココム軍事技術流出事件パート２キター
これ調べると当時の東芝でも米国マジ切れして経営グラグラきたのでパナソニック倒産まで行くよ おんぼろワーゲン? よろしくドイツ車の勢いについて おいおい日本は技術しか売るものがない伝手悪いことかよ
そんなに日本の足元に及ばんの?
どこか知らないがね 安倍友の経団連。
社名変えたら、即、没落へ突き進むって．．．。
もっとも、ここのネトウヨたちにとっては、支那に技術が流れることは、
安倍晋三と共に喜ぶべき事なのだろうけど、
支持されても、さすがの支那でも
ここのネトウヨたちは、熨斗をつけてお返ししてくる。 なんか、売り払ってリフォーム屋になるそうだよ。
そのうち身売りして三洋電機みたいになるんだろうな。 そのうち食品生産が主産業になるだろうな
農協関連の株を買っておけよ >>42
ビジネスニュース板で、数ヶ月前に話題になってて
いまさらなんでどうでもいいわ
いまは新型半導体の製造が問題だよ
既存のラインとかいっさい意味がなくなる >>45
もう書いたけど、韓国のサムソンの製造技術が目途がなくて
この話題で情報収集してんだろ パナは本当にクソになったな。
うじゃうじゃ鬱陶しいからビジネスパークから撤退してくれ。 馬鹿というから説明してやっても、いまごろ必死にヒットしない検索かけてんだろな >>40
そのドイツも今や対中国に軍事技術転用民生品、技術管理を民官でチェック体制しっかりしてる 【知的財産】中国の脅威に欧米は対応できていない−元ＵＳＴＲ代表 11/21 【千人計画】
世界的な影響力強化を国主導で進める中国の脅威に欧米諸国は対応できていないー。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟協議に関わったバシェフスキー元米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が21日、こう主張した。
クリントン政権２期目でＵＳＴＲを率いたバシェフスキー氏は北京での「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」で、「今の中国モデルは共産党と国家計画の復活、大規模な補助金、
保護主義、ＩＰ（知的財産）窃盗を融合させている」と指摘。「グローバル経済とテクノロジーで覇権を握るという『中国の夢』がスローガン」だと述べた。
同氏によれば、他国からＩＰを盗む中国のこのようなモデルへの欧米の対応は「貧弱」で、単に中国が悪いと非難するだけの米国は自国民とインフラへの投資を怠り、多国間外交で後退した。
バシェフスキー氏は中国の習近平国家主席肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた「ユーラシア大陸中心部」での中国の影響力拡大という戦略的な挑戦を、
欧州は正しく認識することができないでいるようだとし、欧州諸国は共通のアプローチを欠いているとの見方を示した。
戦術の変化で中国・先進国間の緊張が和らぐ可能性はあるが、短期的な合意では「もはや取り繕うことができない根本的な相違の解消に至ることはない」としている。
バシェフスキー氏はトランプ政権を名指しで批判こそしなかったが、米国の保護主義を非難。中国勢による最先端テクノロジー企業買収などの問題に対する欧州勢のアプローチが割れていることや、
中国の華為技術（ファーウェイ）に第５世代（５Ｇ）通信システム開発競争を許したことなどに触れた。
1990年代の通商交渉でバシェフスキー氏は中国側に対し、米製品の模倣をやめ、経済の発展に向け「法の支配」に基づくアプローチを採るよう、
繰り返し促した。だが、差別と重商主義は中国の発展モデルに「今やしっかりと固定されているようだ」と述べ、現在を「転換点」と結論付けた。 【米中】米議員、中国による米国の知的財産権の窃取は「前例のない規模」―米メディア[9/01] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504225202/
2017年8月31日、米華字メディアの多維新聞や米ボイス・オブ・アメリカによると、米フロリダ州の共和党下院議員、マット・ガエッツ氏とニール・ダン氏は30日、
同州タラハシーで聴聞会「無慈悲な略奪：中国がアメリカの起業家からアイデアを奪う方法」を開催し、中国とその企業による米国の知的財産権の窃取は「前例のない規模だ」と指摘した。
ガッツ氏は「中国による系統的で全方位的な米国の知的財産権の窃取は、米国の経済や国家安全保障に深刻な脅威となっている」とし、
「米国のアイデアを奪う中国の行動は、私たちが伝統的に知っているいかなる産業スパイよりもはるかに深刻で前例のないものだ」と述べた。
保守系シンクタンク、アメリカ企業研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は、技術移転を強制することにより、
世界の他の国々に追いつき、自身の限られたイノベーションを補うために他人の技術を盗むことを望んでいる」と語った。
米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表はこのほど声明を発表し、「トランプ大統領の授権および『1974年通商法』
第301条に基づき、技術移転、知的財産権、革新の各分野で中国に対する貿易調査を正式に発動する」と述べた。
中国商務部の報道官は31日、「中国政府は一貫して知的財産権の保護を高度に重視し、公平競争が行われる市場環境と良好な投資環境を積極的に作り出している。
関係省庁は今後、外商投資企業の知的財産権保護に向けた行動を始める予定だ」と述べている。 パナソニック社へ法人税を３京円％にすると説明しよう
軍事産業になりかねない部署を売却する行為はテロリストと認定する とな おまえらが中国滅ぶ滅ぶ言ってるわりにこんな話題しかでてこないのはなんで？
経済成長もインチキでほんとはマイナス成長だとか言ってたじゃん 何言ってんだ
元々半導体事業なんて台湾企業に負けてんのに
何が高度な技術なんだよ >>56
まあ、文句は俺は反対したのに、大阪が発展するなら中国がいいって発展させた
東京のトンキンの馬鹿に言え
俺は中国共産党の中国人にも天皇陛下の一派にも攻撃されてこのザマだ
そもそも、日本は俺とかでClintonを騙して演算機入れても構築したのは
コンビニエンスストアのシステム、中国はなんでも攻撃兵器ばっかしやがるからな 今の日本に流出して困る技術は無いよ。
シャインマスカットくらい？ >>8
パナソニックが15年前に某氏のせいで経営危機に陥ったさい
先端半導体研究を行っていた広大な松下研究所を
大手デペロッパーに売却してしまったのが今になって響いてる プロ経営者の弊害
プロは短期の利益に走り長期的視野に立ってない
主幹技術なくなっても自分が辞めた後の企業はどうでもいい 国家で接収しろよ。
文句が出ればそいつらの大好きな中国流で九族滅殺にしてやればいい。 結局、ワッセナー何とか言う奴を考慮して売れないかもしれないって話だろ？ Hewlett-Packardのサイト行くと、わずかにネタ出してるけど
新型半導体の製造で電力も減るわ性能も上がるわ、ウェアラブルまで可能とか
なってんのに、真似したのでははしにも棒にも
せいぜい車載用のCDROM再生装置程度じゃねえの
それも聴かないが 【中国】米国防総省顧問「日本のODA、貿易、投資、技術供与が中国を強化したことを反省せよ」［1/29］
◆米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」
中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。
では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。
米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘している
マイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。
日本は具体的にはなにをするべきか。
まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。
アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。
中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。
中国の航空機国産事業に専門家を送り、援助した。さらに軍事目的にも資するロボット、レーザー、宇宙工学などの中国の国立研究施設の開設を支援した。
こうした援助はみな中国の軍事力を含む国力を増強し、日本にも脅威を与える結果を招いてきた。
私自身もこの種の援助にはかつて賛同した。
だがそれは間違いだった。 中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。
日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。 そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。
日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。
日本のODA（政府開発援助）や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、
計算し、反省すべきだと思う。
中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。 【中国台湾】新幹線の技術が採用された台湾高速鉄道、基幹技術が中国側に流出＝台湾報道
台湾メディアの自由時報は２月２８日、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁が２０１６年１１月、中国側と協力に向けた覚書を
「ひそかに」交わしていたと伝え、これによって台湾高速鉄道の基幹技術や資料が中国側に流出した可能性があると報じた。
報道によれば、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁は１６年１１月、中国政府系の研究機構である中国鉄道科学研究院と技術やサービスに関する協力を行う旨の覚書を「ひそかに」締結したという。
さらに、前副総裁は中国側への「手土産」として、建設や運営、メンテナンスに関する資料を渡した可能性があるとし、そのなかには台湾高速鉄道の基幹技術も含まれていた可能性がある。
台湾高速鉄道の運営会社は事件発覚後、前副総裁に対する調査を行ったが、前副総裁は「中国高速鉄道の技術はもはや欧米や日本に劣るものではない」と回答したうえで、
「中国側との技術交流は台湾にとって無駄にはならない」などと主張したという。一方、前副総裁はすでに自発的に退職しており、退職金を手にしたうえで転職にも成功している。
また、台湾メディアの鏡傳媒は、前副総裁が中国側に渡した手土産によって、台湾高速鉄道の基幹技術が流出した可能性が
「極めて高い」と伝えている。台湾高速鉄道は新幹線の技術が導入されており、
その基幹技術が中国側に漏えいした可能性があるとすれば、それは日本にとっても看過できるものではないはずだ。 しかも200億くらいで売却なんだろ。
怪しいにもほどがある。 【知的財産】トランプ大統領による買収阻止 【技術流出阻止】
2017年11月、ブロードコムは1030億ドルでクアルコム株を70%取得する計画を発表していた。
クアルコムはこれを拒否、一方、ブロードコムは取得株を70%から82%と引き上げた。ブロードコムの買収額は1170億ドルまで引き上げられた。
本件に関し、対米外国投資委員会が調査を開始した。
ブロードコムは、重大な国家安全保障に関する資産を海外企業には売却しないとの声明を出したが、
トランプ大統領は、シンガポール拠点のブロードコムによるクアルコム買収は、米国の移動通信産業を衰退させ安全保障上に懸念があると判断し、買収をブロックする署名にサイン、ブロードコムは買収を断念した。 【中国スパイ】韓国で中国への技術流出が止まらないというニュースが話題に
携帯電話や自動車などの技術で日本に追いついてきた韓国。そんな韓国で先進技術が次々と中国にパクられるという事例が発生し、大騒ぎになっているようです。
最近6年間、有機発光ダイオード（OLED）関連技術など韓国政府が指定する「国家核心技術」21件が海外に流出したことが8月31日までに分かった。海外に流出した国家核心技術は、
政府は研究開発（R&D）予算を投じ、世界で初めて商用化された技術やシェア1位を走る技術がかなり含まれており、当局の対策が求められている。
代表的な例としては、韓国が世界シェア1位のOLED洗浄技術が今年7月、中国に流出した。ディスプレー市場が液晶からOLEDへと急速に転換する中、
中国は大規模投資でサムスン、LGなど世界トップクラスの韓国企業を追い上げている。そうした状況で関連核心技術が中国に流出した格好だ。
OLED関連技術は12年、16年にも中国に流出した。最近6年間に当局に摘発された電機・電子関連の国家核心技術の流出は、OLED以外にもディスプレーパネル製造技術、二次電池製造技術など8件あった。大半は韓国がトップを走る技術だ。
韓国が技術力や市場シェアでトップに立つ技術がライバル国に流出した場合、国内の産業競争力は打撃を受ける。それを防ぐため、産業技術流出防止保護法が昨年6月に施行された。
同法によれば、国家革新技術を保有・管理する政府機関のトップは流出防止のための基盤構築に必要な措置を講じなければならない。
しかし、野党自由韓国党のイ・チョルウ国会議員は「中小企業ベンチャー部が技術流出に弱い企業のセキュリティーシステム構築を支援する事業を進めているが、
予算不足で過去5年間に379件の申請のうち、支援を受けたのは141社（37％）だけだ。予算を追加投入すべきだ」と指摘した。
イ議員はまた、「ライバル国は業界関係者を買収する方式で技術を盗み出しており、情報・捜査当局による監視も強化すべきだ」と訴えた。 >>78
神戸商船とか山口組では、こんなの水際でみんな燃やして粉々するところだ
あとは警察に撤収させるとか
それを売って儲けようとかが、そもそもこのサイト管理とかしてるfoxとかの
エッタヒニンの考えかただろ 府中市の工場もいよいよ手放すのかな？
売るに売れなくて困ってる感じだけど スペインでは中国系の店が大量出店して国内の店舗がスカスカになったという記事を昔読んだが
日本もスカスカになっているねー ジャップパソコン高いから、流出大歓迎！
次は買うならレノボ買うｗｗｗ。
あるいはLinux入れられないかなあ。
結局、iOS,Windows,googleOSが必要なのはゲームするためだけだよなｗｗｗ
ぐりぐり動くゲームをしないのなら、Linuxで十分だよな。
がんばってLinuxのお勉強を始めるか。嗚呼面倒くさいｗｗｗ >>86
Linuxなんか、いじってわかんねで検索しても八割嘘しか書いてねよ 流出怖いとかスパイウエアがと言いながら、怪しい中古パソコンを平気で買うのはおかしいだろｗｗｗ
中国製でも、レノボとかHPとかメーカー名は入っていているのだから、最低限責任取るわけで。
危険というなら、そこらの怪しい中古ショップのほうがよほど危ないだろ。
マスコミは半グレの仲間かｗｗｗ 【経済】昨年の中国企業の海外Ｍ＆Ａ最大７５０億ドル頓挫 外国政府などが阻止[3/22] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490127913/
昨年、中国企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のうち最大で７５０億ドル（約８兆４４４３億円）の案件が中国政府や外国政府に阻止されたことが、英法律事務所リンクレーターズが２０日まとめたリポートで分かった。
それによると、中国の買い手が昨年発表した総額２２００億ドルの案件のうち、４００億〜７５０億ドル程度が取り消されるか撤回された。
ブルームバーグのまとめによると、中国の対外投資は過去１０年で１５倍に膨らみ、昨年だけで倍以上になった。
リポートは、中国の対外投資急増への反応として、国内外で規制強化の動きが広がったと説明。エネルギーインフラや技術、電子工学など安全保障や利害に絡む分野で当局に阻止される案件が多かったという。
昨年１２月には、中国の投資ファンドによるドイツの半導体製造装置大手アイクストロンの買収が、対米投資に絡む安全保障問題を扱う対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と米政府の反対を受け頓挫した。 政府は打つ手なし
新しい産業もなにもない
無策という策があるのは日本だけ！ >>1
売ったのは台湾企業だけどバックにシナ共ががっつり絡んでると聞いた 【企業買収】中国企業によるM&A、EUが規制強化の動き 問われる日本の対応 【知的財産】
中国企業が日本企業を対象に行う買収や資本参加は、米国やEUと比べて、まだ少ない。
日本貿易振興機構（JETRO）が昨年12月末にまとめた調査では、15年末で、中国と中国企業の金融子会社が多い香港を合わせた直接投資残高は、米国が259億ドル（約2兆8490億円）、EUで730億ドル（約8兆300億円）、日本は約84億ドル（約9240億円）だと示された。
また、財務省の対内・対外直接投資フローによる、中国の対日直接投資フロー（ネット）は2010年の過去最高額の276億円となった後、11年89億円、12年57億円と減少傾向にあった。
13年には138億円まで回復した。14年は前年比で2倍増の351億円となった。15年には107億円と再び大幅に減少した。
JETROやロイターによると、中国企業の対日企業買収（M&A）件数は、10年17件、11年7件、12年は9件、13年2件。
日本国内外企業M&A情報サイト「マールオンライン」の統計では、中国企業による対日M&Aは、16年前年比で45.7％増で、過去最多の51件となった。この年、中国企業の対日M&Aでは、大型案件が目立った。
中国の家電メーカー美的集団が、投機規模514億円で東京ライフスタイルを買収した。ネット大手テンセント（騰訊）は、ソフトバンク傘下のゲーム会社のスーパーセルの株式84.3％を86億ドルで取得した。
日本は外資参入への規制が非常に少ない。米国の外国投資を審査・規制する「外国投資委員（CFIUS）」のような政府機関がなく、また外国投資規制強化の法整備も行われていない。
現状では、航空法や放送法など個別の法令により、一部の業種において外国企業に対して投資規制はある。しかし「航空機・武器・原子力・宇宙開発などの産業分野への投資は、事前に国土交通省や財務省など関連政府機関に届出を提出する必要がある」程度に止まっている。
欧米諸国で中国企業による資本参入規制を強化している今、日本が国内先端技術やノウハウ保護の観点から、規制強化に動き出すかに注目したい。 「ファームウェアが」といいながら、実際にカネ巻き上がられているのは、半グレが作ったフィッシングサイトでキャッシュカードじゃんｗｗｗ >>10
それだけカネになるからな。
嫌なら政府与党が企業に政治将校でも送り込めばいい。 >>95
新型半導体の製造は日本でやってるよ
しかし安倍晋三ほか三菱の馬鹿のでは、酒とか桜とかヤクザとかにカネがいって
そっちに廻ってない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
