>>259
だが(日産)社内には「ルノーから日産を守る盾としては報酬２０億、３０億の価値がある」（日産関係者）との声もあった。
ルノー株を１５％持つ仏政府は２６年、株主の議決権を強化する「フロランジュ法」を制定。
ルノーを通じて日産への支配を強めつつあったが、ゴーンは２７年に仏政府が日産の経営に関与しないことで合意を得るなど、日産の独立性を重視する姿勢に、社内でも評価する支持者がいた。
　ところが昨年２月に潮目が変わる。
ルノーＣＥＯ留任の条件としてゴーンが仏政府に「日産との不可逆的な関係づくり」を約束したとされたからだ。
不可逆的関係とは「経営統合」を意味し、社内ではついにゴーンがルノー側に回ったと解された。
「この時、社内でゴーンを切る覚悟ができたのだろう」（日産ＯＢ）