【イラン】無制限でウラン濃縮へ 核合意逸脱第5弾 米制裁解除なら義務履行
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【テヘラン=共同】イラン政府は5日、声明を発表し、2015年に欧米など6カ国と結んだ核合意の逸脱第5弾の措置として、無制限にウラン濃縮を進める方針を表明した。国際原子力機関（IAEA）との協力は継続するとした。米国の対イラン制裁が解除されれば、イランは核合意の義務を履行する用意があるとしている。
声明は、イランはウラン濃縮の能力や、濃縮度などについて一切の制限を受けないとの考えを表明した。米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、イラン指導部は強硬姿勢を加速させている。
イランは核合意で、欧米による制裁の解除と引き換えに核開発の大幅制限に同意した。だがトランプ米政権は18年、「核心部分に欠陥がある」として離脱を表明し、イランの主要財源である原油の禁輸措置を含む強力な制裁を発動した。
イランは19年5月以降、制裁強化に対抗し欧州の支援策を引き出すため、合意の制限を破る措置を60日ごとに実行してきた。同11月には第4弾として、秘密性の高い中部フォルドゥの地下施設でウラン濃縮を再開するなど、合意は骨抜きが進んでいた。
2020/1/6 4:02 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54053070W0A100C2EA2000/ そのフッ化水素は、何処から仕入れたんでしょうかねぇ？
もしかして・・・韓国？ 濃縮に韓国から横流し密輸されたフッ化水素が使われるんだね。 こうなるとイスラエルの動向が気になるな。どうなるんだろうか。 経済制裁が効いてる証拠じゃんw
アメリカとしては完膚なきまでに叩き潰したいんだろな、まだ開発能力が未熟なうちに と言うことはチョン国から日本国内の米軍基地へなにかするということか?
チョンの借金9000億円だっけ? イラン政府
「山本五十六と一緒にするなと、アメリカに猛抗議」 そっちから来たか、やはり避けられないな。
こっちの方が本命だから。 イラン潰して、南北コリアにつながる証拠抑えれば一網打尽、という流れですなこれは 日本も韓国に対してこれくらい突きつければいいのに
甘い顔して今まで得たものは何だったの？ 韓国で高濃度フッ化水素を製造出来るようになったというニュースのすぐ後にこのニュースって。 ウランをガンバレル式起爆できるまで核濃縮するんだろうか
それは７０年前にアメリカがやったことになってるが嘘だったんだぞ
技術の向上で、それが可能になったのだろうか 絶対アメリカ折れないでしょ
もう安倍の首をイランに送ることで手打ちにならんか？ 脅し（テロル）に屈して制裁解除した形になってしまうから
アメリカは制裁解除はしないだろ
制裁解除できない前提でイランが戦争の言い訳にするならいいが
本当に交渉のカードで出したなら悪手だ
アメリカは核の脅しに対しては攻撃しかできないから >>2
韓国から仕入れないとフッ化水素酸が手に入らないなら
旧ソ連もロシアも中国もインドもパキスタンも北朝鮮も核兵器なんて持ってないわ 今までは黙ってこっそりやってたのに何で今回は宣言してるんですかねぇ…本当に材料はあるんですか？ >>18
核凍結と革命防衛隊を政府から切り離して、ハメネイの首をアメリカに差し出せば折れるよ、
イランが生き残る選択肢はそれしかない >>23
ネトウヨジョークに対して親米マジレス飛んでくるとかこっわ
どう見てもアメリカが頭おかしいんだから消費税10％にした日本の土人たちを生贄にしてイランの怒りを鎮めたほうがいいでしょｗ まだプロレスやってるぐらいだから切迫した状況では無いみたいだな 核開発を遅延させたかったら金を出せ
金があったら余裕があるので遠心分離機増えて濃縮が早まる
金を出しても出さなくてもゴール地点が同じイランと交渉する意味が無い 本命はこっちだからな
報復だのなんだのの口先っ攻撃は時間稼ぎ
核さえ完成させてしまえばアメリカも一切の手出しができなくなる
北を見ればいい
地下濃縮施設をどうやって攻撃するんだろうか
特殊部隊が突っ込むのかね
面白いことになってきたが一杯人が死ぬ
トランプって愚か者だったんだな
軍務経験皆無の人物を大統領に選んだアメリカの有権者が最後は責任を取れ 中国、ロシアが今後後ろ盾になるなら、対米カードとして
イランの核武装を黙認するかもしれない。
トランプは中露を敵に回せず、敗北するシナリオ。
しかしこうなると中東のかくかいはつドミノも時間の問題だな。
次はサウジアラビア、エジプトあたりも乗り気になって、
イスラエルがどっかに核ミサイルをぶっ放すだろう。 >>32
イスラエルが韓国を攻撃する
とりあえず韓国でテロが起きるかきたチョンが支援を受けて攻め込む イラン問題が終わったら次は北朝鮮なんだろうな。北朝鮮的にはWW3が起こってロシアも中国もアメリカも疲弊してくれればいいとおもってるだろうな。 >>37
WW3は日本の責任、謝罪と賠償を要求するってか。
もう、ウンザリだ！ 中国の一帯一路はこれを見越しての戦略だったら凄いな 【中台】パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か 【改正外為法違反】
パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。
それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、
米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。
タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、
PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、
工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。
それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
（続く） タワージャズが保有し、 輸出管理規制の対象となり得る技術は、
1．THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ
2．5G（第5世代移動通信システム）用通信チップ／軍事用通信チップ
3．窒化ガリウム（半導体最先端素材）
4．赤外線、紫外線センサー、
5．最先端MEMS（微細加工技術によって集積化したデバイス）
などがある。特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。
パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。
特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。
（続く） ・レーダー用チップ
65ナノメートルのアナログのレーダー向け半導体は、THAAD向けに利用されており、輸出管理規制の対象となっているはずである。
12月に入ってから中国人民解放軍の中国国内向けPRが行われたが、そこで2020年夏から4万チャンネルの軍事用フェイズド・アレイ・レーダーを導入すると発表されている。
4万チャンネルのフェイズド・アレイ・レーダーというスペックはTHAADと同等であるが、中国製となると劇的に低いコストで量産体制に入るために、米中の軍事バランスは完全に崩れることになる。
・5G用RFチップ
米国政府がファーウェイ向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は解除したが、5G用RFチップなどのハイエンド品は、いまだに輸出が許可されていない。
そのため、ファーウェイは12月にはFPGA（製造後に購入者や設計者が 構成を設定できる集積回路）や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷が難しくなると指摘されていた。
ところが、ファーウェイの基地局が止まる様子は見えない。台湾・TSMC社の支援を全面的に受けているためFPGAチップの調達には懸念はない様子だったが、5G用RFチップの調達は緊急を要する課題だった。
だが、新唐科技のパナソニック半導体買収発表直後にファーウェイは、20年1月から5G基地局の出荷のめどが立ったとのニュースリリースを行っている。つまり、調達に難航していた5G用RFチップが手に入るようになったようだが、奇妙なタイミングの一致だ。
（続く） もう湾岸地域のことは中国に任せるべきやな。
アメリカに戦争を継続する力ないやろ。 ・通信チップ
軍事用通信チップはアナログが利用されており、スクランブル方式で暗号化している。この技術が台湾経由で中国に渡ると、米軍及び自衛隊、インド軍、オーストラリア国防軍などの
通信の秘密を構成する暗号処理部分までもが中国軍に流出し、すべての兵器を入れ替えなければならなくなるため、莫大な費用がかかる。それを行わなければ、通信の秘密を維持できないためだ。
JSF（統合打撃型戦闘機）計画以降の兵器は、衛星経由でマスター側の兵器と接続されており、マスター側の許可がないとスレイブ側の兵器はミサイル等の武器が利用できない。
WCS（ウェポン・コントロール・システム）と呼ばれるスロットル兵器等、制御を主に行うデバイスも製造されている。
・赤外線センサー
赤外線センサーは輸出管理規制で制御されているはずだが、この買収発表の後から中国で妙な動きがある。
ファーウェイと同じく国防権限法889条で米政府機関との取引が禁止されている監視カメラメーカーのハイクビジョンやダーファの社員が「半年後に赤外線センサー内蔵型監視カメラの新製品を発売するので、顔認識の精度が飛躍的に向上します」
と言って売り込んで回っている。赤外線センサーは軍事転用の恐れがあるために輸出管理規制対象となっている。
（続く） ・窒化ガリウム
問題となる最先端技術のひとつは窒化ガリウムである。窒化ガリウムは「ムーアの法則（半導体の集積率が18カ月で2倍になるという法則）の終焉」を延期できる数少ないソリューションのひとつで、半導体業界の救世主的な存在である。
微細化により回路を小さくしてきたが、微細化の限界に達したために3次元に集積するようになった。その結果、熱がこもりやすくなり、処理能力が低下するという課題に直面した。
微細化による熱問題や電子漏れは、処理能力を単純に向上させることはできない。それが「ムーアの法則の終焉」と呼ばれる課題である。
ところが、窒化ガリウムという素材は低抵抗高温動作という特性を兼ね備えており、ムーアの法則を継続させることが可能な数少ない素材だ。
ファーウェイは以前から窒化ガリウム技術を取得するために、各研究者にアプローチしてきている。もっとも有名なのは、
シンガポールのマイクロエレクトロニクス研究所（IME）で窒化ガリウムの研究員として従事していたシェーン・トッド氏である。2013年、窒化ガリウムの研究に関する情報を求める
ファーウェイからアプローチのあったトッド氏が、危険を感じて家族にその旨を伝えて、帰国寸前に不審死に至ったといういわくつきの技術である。
奇妙な偶然だが、中国・西安の半導体工場が窒化ガリウム技術を自社で利用していない台湾企業より、20年1月から窒化ガリウムの技術を移転できるとして高額なライセンス料での交渉が始まったそうだ。
これら、最先端技術を持つ企業の株式をパナソニックが非ホワイト国の企業に売却することは、ワッセナーアレンジメント（新ココム）の下で許されることなのかという観点と共に、新唐科技の背景についてみてみる。
（続く） ■新唐科技の背景と中国との関係
新唐科技は、台湾のメモリ企業・華邦電子（英名：ウィンボンド）の子会社である。ウィンボンドのCEO、焦佑鈞（英名：アーサー・チャオ）氏は、
台湾大手電信ケーブル企業の華新麗華（英名：ウォルソン）創業者、焦廷標の息子であり、焦家は台湾において、それなりに名が知られた家族だ。
焦氏が会長を務める新唐科技は、中国の高速道路におけるデジタル人民元決済のETCシステムにマイクロコントローラーチップ（MCU）を独占的に提供する契約を得て、
すでに中国社会で浸透しているテンセントやアリババを押しのけて中国の決済システムに食い込んでいる。
焦氏がこれほど中国共産党と深遠な関係を築くようになったのは、中国国内でカギとなる半導体工場の経営者は殆ど焦氏の側近であるためだ。
焦氏は軍事技術に対して強く興味を持っており、F35のフライトコントローラー用チップの技術の取得をめぐって、焦氏が支配する台湾企業を利用して争ったことが、
2006年に台湾紙「新新聞」で報道されている。軍事用FPGAチップの生産で半導体大手ファウンドリTSMCは世界トップ、TPSCOのRFCMOSを手に入れれば軍事用半導体チップで台湾はトップになれる。
ここ数年、台湾資本による日本の半導体企業や工場の買収が相次いでおり、米国政府も日本の半導体技術の中国への流出を恐れて日本政府へクロスボーダーM＆A（合併・買収）案件の審査強化を求めてきた。
（続く） ■法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石に
新唐科技側の発表を見ていると、新唐科技の米国子会社と イスラエル子会社は、本買収に関与していないようだ。イスラエル政府、米国政府の管轄権を意識したかのような発表となっている。
基本的に買収案件に関しては、公正取引委員会と同じように企業側からの申告をもって行政が外為法上の審査に入るので、
企業側が「管轄外だ」と判断して申告しなかった場合は、行政が見落とす可能性は高い。
日本でも、19年10月8日に外為法の改正が行われた。日本の対日外国投資に対する意識の低さが輸出管理規制上のループホールとなってきたことを踏まえて、欧米が対内投資規制を強化している動きに歩調を合わせたものである。
今回の新唐科技によるパナソニック事業買収は、「事前届出」の対象に分類されているはずであり、これが許可されたとしたらワッセナーアレンジメント違反だけでなく、
日米安全保障条約に波及する可能性が高い。パナソニック半導体事業の台湾企業への売却事例は、法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石となるため、注目すべきである。了 なぜアメリカはイランにはこう異常に強硬な一方で、北朝鮮に対しては極端に甘いのか。 【軍事】イエメンの反政府指導者を爆殺したのは中国製無人機だった…中国人専門家「米の禁輸措置により商機到来」 10/07【サウジアラビア】
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網（チャイナネット）は 2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。 >>29
地下施設なんかバンカーバスターで生き埋めじゃないの >>21
日本からフッ化水素仕入れてたのって韓国の何処の会社だったっけ？ 【政府】経産省の貿易管理部長「半導体材料の個別審査で輸出許可の方針に変化はない」梶山経産相「引き続き韓国向け輸出は厳正に審査」 11/22 【輸出管理】
■核拡散防止 兵器転用阻止 輸出管理強化
経済産業省は２２日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、解決に向け日韓の課長級の準備会合を経て、局長級の会合を行うと発表した。時期などの詳細は明らかにしていない。
記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と強調した。
また、飯田氏は、韓国が輸出管理の厳格化を不服として世貿易機関（ＷＴＯ）提訴したことについて「外交ルートを通じて韓国からＷＴＯプロセスを中断するとの連絡を受けた」ことを明らかにした。ただ、韓国がＷＴＯ提訴を取り下げたわけではないという。
これまで日韓はＷＴＯで２回の２国間協議を実施。当面は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要請することはないとみられる。
日本政府は７月、韓国側の貿易管理の脆弱（ぜいじゃく）性などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の輸出管理を厳格化した。
韓国に輸出する企業に３年間有効な許可を与えて個別申請を免除していたが、契約ごとに審査し輸出可否を判断するよう運用を見直した。
梶山弘志経産相は２２日午前の閣議後の記者会見で「日本を含む各国は国際合意に基づき、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術移転を適切に管理することが求められており、
こうした責任を果たしていきたい」と述べ、引き続き韓国向け輸出を厳正にチェックしていく考えを示した。 >>52
核を完成させた国とまだ完成させてない国の違い
ネトウヨがどれだけ渇望しようと北朝鮮にはもう軍事的に手出しができない
>>54
そんなことも知らずに国運をかけた地下施設を作るほどペルシャ人は馬鹿者なのかね
ユダヤ人が誕生するはるか以前からあそこで帝国を作ってたペルシャ人の意地を見せてほしい
濃縮を完成させろ
この経緯ならイランが袋叩きされる謂れはない 【技術流出】＜ウラン濃縮＞日本の技術流出 ０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認 [11/04] 2ch.net 【輸出管理強化】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446603681/
＜ウラン濃縮＞日本の技術流出 ０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、
日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが取材で分かった。
ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。
査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。
欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。
特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。
ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある
「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した
「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。
ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。
ＩＡＥＡによると、韓国は００年１〜３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し
０．２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。
ただ、ウラン（広島）型 核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、ＩＡＥＡは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。
レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。
核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。
韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と
話している。
◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態
濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」
制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。
世界のどこからでもインターネットで検索できる。
６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。
具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。
だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された
現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。 まあぶっちゃけ５常任理事国だけ核所持みとめるってのが不公平ではある
ただまあ北朝鮮が持つようなら、日本も持たざるを得ないとは思う
ただまあやっぱ危ないし金かかり過ぎだよね
でもまあしかたないか ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
