日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告がきょう午後10時（日本時間）にベイルートで記者会見を開く。
同被告は会見で事件は日産と仏ルノーとの経営統合に動いていた自分を引きずり下ろすためのクーデターだったと主張する見通しだ。

　ＦＯＸビジネスは７日、ゴーン被告が会見で日本政府の背後にいる複数の人物を含め、自らの逮捕に関与したと考える関係者を名指しする予定だと伝えた。クーデターだと立証できる証拠や文書が手元にあると同社の取材に語ったという。

　　日産は７日、レバノンへの逃亡は「極めて遺憾」とした上で、同被告の不正により生じた損害の回復に向けて財産の保全や損害賠償請求など、法的な手続きを継続する方針だと発表。
また、逃亡はゴーン被告の責任を追及するという方針に影響を与えるものではないと強調した。引き続き司法や規制当局に協力し適切に対応する考えを示した。

　　日産は2019年９月に発表した社内調査の報告書の中で、ゴーン被告の不正な行為による被害額は約350億円以上とした上で、同被告らに対し損害賠償などの法的措置をとる方針を示していた。

退去を求める方針
　　別の関係者によると、日産は今後、ゴーン被告のために同社が約875万ドルで購入し、改装や家具の調達費用まで負担したベイルートの住居も俎上に載せる方針。

　　ゴーン被告による住居の占有は不法と見なし強制退去を求める考えだが、同被告の代理人は住居は正式に認められた退職金の一部だとして抵抗しているという。このほか、同被告を相手取り、レバノンでの損害賠償を求めて提訴する可能性もあるという。

　　ゴーン被告逮捕後の混乱と業績の低迷から抜け出すため、同社では内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、アシュワニ・グプタＣＯＯ、関潤副ＣＯＯによる新経営体制が昨年12月１日に発足。しかし、25日には関氏が辞任して退社することを発表するなど迷走ぶりが浮き彫りとなった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-07/Q3QFK6T0AFB401